第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度                     赤坂有限責任監査法人

第31期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間   協立神明監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,848

2,896

売掛金

99

77

営業貸付金

1,078

855

商品及び製品

7

6

販売用不動産

1,839

-

原材料及び貯蔵品

0

0

短期貸付金

236

236

1年内回収予定の長期貸付金

180

173

その他

478

237

貸倒引当金

143

105

流動資産合計

5,624

4,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

86

763

土地

10

704

その他(純額)

25

18

有形固定資産合計

122

1,486

無形固定資産

 

 

その他

7

7

無形固定資産合計

7

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

703

813

長期貸付金

2,487

1,701

繰延税金資産

25

4

敷金及び保証金

65

60

その他

322

487

貸倒引当金

457

457

投資その他の資産合計

3,145

2,610

固定資産合計

3,275

4,103

資産合計

8,900

8,481

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

310

-

未払法人税等

121

22

賞与引当金

52

54

債務返還引当金

90

-

その他

393

241

流動負債合計

968

318

固定負債

 

 

資産除去債務

18

18

長期預り敷金保証金

255

145

その他

1

0

固定負債合計

275

164

負債合計

1,243

482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,049

3,049

資本剰余金

3,012

3,012

利益剰余金

1,504

1,762

自己株式

0

0

株主資本合計

7,566

7,823

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5

3

その他の包括利益累計額合計

5

3

新株予約権

97

178

非支配株主持分

2

-

純資産合計

7,656

7,998

負債純資産合計

8,900

8,481

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

1,795

1,542

売上原価

716

599

売上総利益

1,078

943

販売費及び一般管理費

943

807

営業利益

135

135

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

持分法による投資利益

35

108

違約金収入

-

71

その他

10

1

営業外収益合計

48

183

営業外費用

 

 

支払利息

4

2

資金調達費用

28

-

その他

8

8

営業外費用合計

40

10

経常利益

143

307

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

77

-

固定資産売却益

214

-

受取保険金

10

-

債務返還引当金戻入益

-

88

特別利益合計

301

88

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

2

関係会社清算損失引当金繰入額

6

-

特別調査費用

-

20

貸付金評価損

60

-

関係会社清算損

-

12

減損損失

3

-

違約金損失

45

-

その他

3

-

特別損失合計

120

34

税金等調整前四半期純利益

325

361

法人税等

54

47

四半期純利益

270

314

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

259

312

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

270

314

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4

-

持分法適用会社に対する持分相当額

4

1

その他の包括利益合計

0

1

四半期包括利益

271

315

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

260

318

非支配株主に係る四半期包括利益

11

2

 

【注記事項】

(連結の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間末より、合同会社PBTF1は支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除いております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(2022年6月28日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

   次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

医療法人樹恵会(借入債務)

549百万円

495百万円

医療法人野垣会(借入債務)

116百万円

114百万円

社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)

1,690百万円

1,634百万円

医療法人社団憲仁会(借入債務)

69百万円

-百万円

医療法人社団潤清会(借入債務)

30百万円

28百万円

2,454百万円

2,272百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

90百万円

64百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

54

6.00

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

医療関連

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

業務受託収入

549

10

559

559

-

559

業務受託アップフロント収入

786

-

786

786

-

786

その他

137

6

143

143

-

143

顧客との契約から生じる収益

1,473

16

1,489

1,489

-

1,489

その他の収益

-

305

305

305

-

305

外部顧客への売上高

1,473

322

1,795

1,795

-

1,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,473

322

1,795

1,795

-

1,795

セグメント利益

362

97

459

459

324

135

 (注)1 セグメント利益の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、税制適格ストックオプションの発行に伴う株式報酬費用62百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用としています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

医療関連

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

業務受託収入

700

6

707

707

-

707

業務受託アップフロント収入

-

-

-

-

-

-

その他

164

514

679

679

-

679

顧客との契約から生じる収益

865

521

1,386

1,386

-

1,386

その他の収益

-

155

155

155

-

155

外部顧客への売上高

865

676

1,542

1,542

-

1,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

865

676

1,542

1,542

-

1,542

セグメント利益

384

105

490

490

354

135

 (注)1 セグメント利益の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、税制適格ストックオプションの発行に伴う株式報酬費用62百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用としています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年31月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

28円70銭

34円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

259

312

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

259

312

普通株式の期中平均株式数(株)

9,050,434

9,050,430

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

28円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回(2021年6月29日)

新株予約権

2,020個(普通株式

202,000株)

第4回(2020年6月27日)

新株予約権

390個(普通株式

39,000株)

第5回(2021年6月29日)

新株予約権

2,020個(普通株式

202,000株)

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。