（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及びウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、経営資源を他の事業へ集中させ、注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23,607千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及びウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「SMS事業」セグメントにおいて、2022年11月1日付で、ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業を譲受けました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては145,454千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ケイビーカンパニー株式会社
事業の内容 ：SMS送信事業
(2)企業結合を行った主な理由
SMS送信事業における顧客基盤の拡大、送信数増加による送信原価の削減を達成することで、当社のSMS送信事業の競争力の強化及び業績の向上を考えております。
(3)企業結合日
2022年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用 500千円
事業価値算定費用 730千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
145,454千円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(145,454千円)のみであり、負債は引き受けておりません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及びウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及びウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社FunFusion（以下「FunFusion」）を吸収合併することを決議し、2023年２月13日付で合併契約を締結しております。
１．合併の目的
FunFusionは、当社グループの主要事業のひとつであるSMS事業を行っております。2009年の当社からの出資により当社の子会社となり、2011年に100％子会社化、2016年からは当社からSMS事業を移管し、以来、SMS事業の拡販に努めてまいりました。
当社グループは、2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針としております。グループ全体でSMS事業の成長を目指すために、FunFusionが主体となっていたSMS事業を再び親会社が運営する体制をとり、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現してまいります。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
当社ならびにFunFusionでの取締役会決議日 2023年１月25日
合併契約締結日 2023年２月13日
実施予定日(効力発生日) 2023年４月１日
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、FunFusionを消滅会社とする吸収合併です。
(3)本合併に関わる割り当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません。
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要
４．本合併後の状況
本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、代表者の役職・氏名、発行済み株式数及び決算期に変更はありません。
なお、2024年３月期につきましては、本合併により連結子会社が存在しなくなるため、単体決算となる見込みです。
該当事項はありません。