1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
2. 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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開業費償却 |
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創立費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得いたしました。この結果、JWガラスリサイクル(株)が当社の子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2022年6月28日より従来の取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代わり、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り同じ。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
これに伴い、「株式給付信託(BBT)」の運営主体を(株)タケエイから当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円、266,200株、当第3四半期連結会計期間末943百万円、822,088株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
3,515百万円 |
4,177百万円 |
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のれんの償却額 |
334百万円 |
427百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である(株)タケエイにおいて決議された内容を記載しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
418 |
15.00 |
2021年3月31日 |
2021年 6月24日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
418 |
15.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月 2日 |
利益剰余金 |
(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する(株)タケエイ株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する(株)タケエイ株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月1日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は10,000百万円、資本剰余金は34,080百万円、利益剰余金は18,553百万円、自己株式は1,696百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,292 |
25.00 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月29日 |
利益剰余金 |
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2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,033 |
20.00 |
2022年 9月30日 |
2022年12月 9日 |
利益剰余金 |
(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
2.2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理 |
11,957 |
1,103 |
334 |
13,394 |
－ |
13,394 |
－ |
13,394 |
|
金属スクラップ |
－ |
11,151 |
－ |
11,151 |
－ |
11,151 |
－ |
11,151 |
|
収集運搬 |
2,929 |
－ |
11 |
2,940 |
－ |
2,940 |
－ |
2,940 |
|
電力供給 |
82 |
－ |
8,643 |
8,726 |
－ |
8,726 |
－ |
8,726 |
|
その他の売上高(注)3 |
3,805 |
20 |
285 |
4,112 |
4,712 |
8,824 |
－ |
8,824 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,774 |
12,275 |
9,275 |
40,325 |
4,712 |
45,038 |
－ |
45,038 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円、セグメント間取引消去8百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
「資源リサイクル事業」セグメントにおいて、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合を行ったことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては3,599百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理 |
12,197 |
3,154 |
335 |
15,687 |
－ |
15,687 |
－ |
15,687 |
|
金属スクラップ |
－ |
30,407 |
－ |
30,407 |
－ |
30,407 |
－ |
30,407 |
|
収集運搬 |
2,706 |
－ |
11 |
2,717 |
－ |
2,717 |
－ |
2,717 |
|
電力供給 |
81 |
－ |
9,315 |
9,397 |
－ |
9,397 |
－ |
9,397 |
|
その他の売上高(注)3 |
4,031 |
137 |
357 |
4,526 |
4,946 |
9,472 |
－ |
9,472 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,016 |
33,699 |
10,020 |
62,735 |
4,946 |
67,682 |
－ |
67,682 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円、セグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
75円55銭 |
75円79銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,018 |
3,892 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,018 |
3,892 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
39,951,324 |
51,359,681 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当社又は連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、当社又は(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は330,088株、当第3四半期連結累計期間は379,288株であります。
3.普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。なお、2022年6月28日付で当社が業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入したことに伴い、運営主体を(株)タケエイから当社に変更しております。
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,033百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。