１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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手数料収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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創立費償却 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は37,183千円、43,900株、当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は31,508千円、37,200株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
31,465千円 |
45,552千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
91,184千円 |
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② １株当たり配当額 |
38.00円 |
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③ 基準日 |
2022年３月31日 |
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④ 効力発生日 |
2022年６月９日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,668千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高4,229千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。
(2) セグメント利益の調整額△469,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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オンライン メディア 事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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（注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高4,273千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△538,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
下記３．に記載のとおり、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加いたしました。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて406,965千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月26日にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合への出資が完了し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より当該組合からの投資を開始し、金額的重要性が増したため「VCファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
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オンライン メディア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
計 |
|||
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ITトレンド |
1,514,588 |
－ |
－ |
1,514,588 |
－ |
1,514,588 |
|
ITトレンドEXPO |
332,444 |
－ |
－ |
332,444 |
－ |
332,444 |
|
bizplay |
151,131 |
－ |
－ |
151,131 |
－ |
151,131 |
|
List Finder |
－ |
300,340 |
－ |
300,340 |
－ |
300,340 |
|
コクリポ |
－ |
56,769 |
－ |
56,769 |
－ |
56,769 |
|
金融商品仲介サービス |
－ |
－ |
523,850 |
523,850 |
－ |
523,850 |
|
その他 |
249,463 |
－ |
－ |
249,463 |
4,229 |
253,692 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,247,627 |
357,109 |
523,850 |
3,128,587 |
4,229 |
3,132,816 |
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外部顧客への売上高 |
2,247,627 |
357,109 |
523,850 |
3,128,587 |
4,229 |
3,132,816 |
（注） 「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||||
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オンライン メディア 事業 |
ＩＴ ソリュー ション事業 |
金融 プラット フォーム 事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
1,838,922 |
－ |
－ |
－ |
1,838,922 |
－ |
1,838,922 |
|
ITトレンドEXPO |
204,505 |
－ |
－ |
－ |
204,505 |
－ |
204,505 |
|
bizplay |
184,273 |
－ |
－ |
－ |
184,273 |
－ |
184,273 |
|
List Finder |
－ |
324,364 |
－ |
－ |
324,364 |
－ |
324,364 |
|
コクリポ |
－ |
35,194 |
－ |
－ |
35,194 |
－ |
35,194 |
|
金融商品仲介サービス |
－ |
－ |
521,687 |
－ |
521,687 |
－ |
521,687 |
|
その他 |
283,054 |
－ |
－ |
－ |
283,054 |
4,273 |
287,328 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,510,755 |
359,558 |
521,687 |
－ |
3,392,002 |
4,273 |
3,396,276 |
|
外部顧客への売上高 |
2,510,755 |
359,558 |
521,687 |
－ |
3,392,002 |
4,273 |
3,396,276 |
（注） 「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
111円52銭 |
90円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
261,992 |
222,942 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
261,992 |
222,942 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,349,262 |
2,460,150 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
110円73銭 |
89円24銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
16,800 |
37,992 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 47,007株 当第３四半期連結累計期間 41,912株）
当社は、2022年12月20日開催の当社取締役会において、当社子会社の株式会社Innovation M&A Partnersの資本増強を目的として、同社に対する貸付金50,000千円を資本化（デット・エクイティ・スワップ）することを決議し、2023年１月１日に実施いたしました。
該当事項はありません。