2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,481,195

863,512

売掛金

※1 153,407

※1 162,487

前払費用

37,745

76,859

未収入金

※1 705

※1 610

その他

※1 24,076

※1 219,483

貸倒引当金

131

248

流動資産合計

2,696,998

1,322,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,062

182,848

工具、器具及び備品

6,163

59,838

リース資産

1,809

1,131

建設仮勘定

28,270

有形固定資産合計

40,305

243,818

無形固定資産

 

 

借地権

5,900

5,900

ソフトウエア

9,310

121,728

リース資産

6,966

ソフトウエア仮勘定

118,459

無形固定資産合計

140,635

127,628

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

119,077

1,389,547

関係会社長期貸付金

82,000

保険積立金

220,838

158,418

繰延税金資産

52,522

24,694

その他

103,435

132,452

投資その他の資産合計

495,874

1,787,113

固定資産合計

676,816

2,158,560

資産合計

3,373,815

3,481,265

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

70,000

リース債務

8,574

743

未払金

※1 93,111

※1 141,208

未払費用

11,533

3,297

未払法人税等

97,449

1,663

預り金

12,396

12,748

賞与引当金

12,867

14,445

資産除去債務

26,512

その他

39,868

流動負債合計

372,313

174,108

固定負債

 

 

リース債務

1,181

437

資産除去債務

33,109

固定負債合計

1,181

33,546

負債合計

373,494

207,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,230,530

1,237,532

資本剰余金合計

1,230,530

1,237,532

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,733,569

2,311,429

利益剰余金合計

1,741,069

2,318,929

自己株式

1,279

349,151

株主資本合計

3,000,320

3,237,311

新株予約権

36,299

純資産合計

3,000,320

3,273,610

負債純資産合計

3,373,815

3,481,265

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※1 1,609,037

※1 2,201,314

営業費用

※2 983,750

※2 1,149,854

営業利益

625,286

1,051,459

営業外収益

 

 

受取利息

26

227

受取賃貸料

1,140

1,140

受取和解金

3,762

その他

42

49

営業外収益合計

4,972

1,417

営業外費用

 

 

支払利息

339

46

社債利息

240

47

為替差損

325

支払保証料

903

166

減価償却費

750

750

その他

216

216

営業外費用合計

2,774

1,226

経常利益

627,483

1,051,650

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,521

保険解約返戻金

65,718

28,914

特別利益合計

65,718

30,436

特別損失

 

 

減損損失

79,636

固定資産除却損

147

0

関係会社株式評価損

28,000

特別損失合計

79,784

28,000

税引前当期純利益

613,417

1,054,086

法人税、住民税及び事業税

177,540

91,162

法人税等調整額

39,646

27,827

法人税等合計

137,894

118,990

当期純利益

475,522

935,096

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

30,000

1,172,858

1,172,858

7,500

1,540,941

1,548,441

1,430

2,749,869

2,749,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

282,894

282,894

 

282,894

282,894

当期純利益

 

 

 

 

475,522

475,522

 

475,522

475,522

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

208

208

208

自己株式の処分

 

57,672

57,672

 

 

 

359

58,031

58,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,672

57,672

192,628

192,628

150

250,450

250,450

当期末残高

30,000

1,230,530

1,230,530

7,500

1,733,569

1,741,069

1,279

3,000,320

3,000,320

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

1,230,530

1,230,530

7,500

1,733,569

1,741,069

1,279

3,000,320

3,000,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

357,236

357,236

 

357,236

 

357,236

当期純利益

 

 

 

 

935,096

935,096

 

935,096

 

935,096

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

349,942

349,942

 

349,942

自己株式の処分

 

7,002

7,002

 

 

 

2,070

9,072

 

9,072

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

36,299

36,299

当期変動額合計

7,002

7,002

577,859

577,859

347,871

236,990

36,299

273,290

当期末残高

30,000

1,237,532

1,237,532

7,500

2,311,429

2,318,929

349,151

3,237,311

36,299

3,273,610

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない子会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10年~15年

工具、器具及び備品   3年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

関係会社株式

1,389,547千円

関係会社株式評価損

28,000千円

(注)関係会社株式の内訳には、非上場の子会社であるバリューアークコンサルティング株式会社に対する投資826,800千円、株式会社アトモスに対する投資437,200千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に与える影響はありません。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りについては、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

168,909

千円

211,983

千円

短期金銭債務

1,009

 

10,077

 

 

 2 コミットメントライン契約

 当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年11月に取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000,000 千円

3,000,000 千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

1,609,037

千円

2,201,314

千円

 

※2 営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

293,603 千円

249,503 千円

給料

229,040

307,732

賞与引当金繰入額

12,867

14,445

減価償却費

37,140

66,358

支払手数料

112,254

102,365

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 119,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,389,547千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

(2021年3月31日)

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

11,448

千円

515

千円

賞与引当金

4,426

 

4,969

 

資産除去債務

9,120

 

11,389

 

減損損失

21,906

 

 

関係会社株式評価損

 

9,632

 

その他

7,620

 

8,914

 

繰延税金資産小計

54,522

 

35,420

 

評価性引当額

△2,000

 

 

繰延税金資産合計

52,522

 

35,420

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△10,726

 

繰延税金負債合計

 

△10,726

 

繰延税金資産の純額

52,522

 

24,694

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2021年3月31日)

(2022年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

34.4

34.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.0

△22.8

評価性引当額

△1.4

△0.2

税額控除

△3.7

△1.3

住民税均等割

0.3

0.1

その他

△0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

11.3

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,062

190,152

11,366

182,848

14,804

工具、器具及び備品

6,163

73,048

0

19,372

59,838

25,653

リース資産

1,809

678

1,131

2,262

建設仮勘定

28,270

28,270

40,305

263,201

28,270

31,418

243,818

42,720

無形

固定資産

借地権

5,900

5,900

ソフトウエア

9,310

141,141

28,724

121,728

リース資産

6,966

6,966

ソフトウエア仮勘定

118,459

118,459

140,635

141,141

118,459

35,690

127,628

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は本社移転に伴う各種工事費用等190,152千円によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額は本社移転に伴う各種備品の新規取得70,623千円等によるものです。

ソフトウエアの当期増加額は新規基幹システム及び社内福利厚生システム開発費等141,141千円によるものであります。

2. 当期の減損損失計上額はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

131

248

131

248

賞与引当金

12,867

14,445

12,867

14,445

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。