当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システムについて、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって当社の収益、企業価値の向上を目指します。
なお、第２四半期連結会計期間に株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指します。
なお、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を27.07％譲渡いたしました。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第２四半期連結会計期間に株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。また、HOKUSAI.260株式会社、ジアステーション株式会社は清算結了しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ502,009千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,049,055千円、資本準備金が3,914,042千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,264千円増加しております。
また、セブンスター株式会社の株式27.07％を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,229,318千円、資本剰余金が4,184,146千円となっております。