第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

233,117

276,112

受取手形、営業未収入金及び契約資産

60,645

49,019

有価証券

4,280

6,735

販売用不動産

41,239

130,527

仕掛販売用不動産

299,532

472,080

開発用不動産

724

719

未成工事支出金

4,316

6,933

その他の棚卸資産

1,575

1,749

エクイティ出資

624,521

770,672

その他

87,260

117,035

貸倒引当金

422

609

流動資産合計

1,356,789

1,830,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,919,944

2,947,263

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,689,430

1,752,009

建物及び構築物(純額)

1,230,513

1,195,254

機械装置及び運搬具

99,855

100,412

減価償却累計額及び減損損失累計額

68,647

71,447

機械装置及び運搬具(純額)

31,208

28,965

土地

2,310,551

2,316,207

信託土地

585,470

575,342

建設仮勘定

169,700

221,328

その他

61,398

64,139

減価償却累計額及び減損損失累計額

42,852

44,474

その他(純額)

18,545

19,665

有形固定資産合計

4,345,989

4,356,763

無形固定資産

 

 

借地権

82,541

82,804

その他

25,550

25,415

無形固定資産合計

108,092

108,219

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

299,617

296,199

長期貸付金

2,324

2,566

敷金及び保証金

140,230

138,682

退職給付に係る資産

45,998

51,010

繰延税金資産

25,887

24,253

その他

169,535

204,729

貸倒引当金

548

633

投資その他の資産合計

683,045

716,808

固定資産合計

5,137,127

5,181,791

資産合計

6,493,917

7,012,769

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

60,516

45,139

短期借入金

182,052

207,348

1年内返済予定の長期借入金

79,928

90,551

コマーシャル・ペーパー

200,000

1年内償還予定の社債

90,000

30,000

未払法人税等

29,445

9,024

その他

189,099

299,315

流動負債合計

631,043

881,379

固定負債

 

 

社債

786,335

827,824

長期借入金

1,598,562

1,662,912

受入敷金保証金

451,749

445,224

繰延税金負債

274,176

287,021

再評価に係る繰延税金負債

264,082

264,082

退職給付に係る負債

27,402

28,585

役員退職慰労引当金

464

502

環境対策引当金

888

885

負ののれん

85,526

86,939

その他

137,252

111,805

固定負債合計

3,626,441

3,715,784

負債合計

4,257,484

4,597,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,414

142,414

資本剰余金

159,749

159,721

利益剰余金

1,165,344

1,085,325

自己株式

132,483

18,795

株主資本合計

1,335,024

1,368,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

130,841

133,264

繰延ヘッジ損益

103

4,594

土地再評価差額金

526,417

526,417

為替換算調整勘定

2,162

133,121

退職給付に係る調整累計額

8,675

6,403

その他の包括利益累計額合計

668,200

803,801

新株予約権

201

193

非支配株主持分

233,005

242,945

純資産合計

2,236,432

2,415,605

負債純資産合計

6,493,917

7,012,769

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

   至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

   至 2022年12月31日)

営業収益

904,570

906,324

営業原価

664,140

634,631

営業総利益

240,429

271,693

販売費及び一般管理費

68,088

71,680

営業利益

172,340

200,012

営業外収益

 

 

受取利息

555

557

受取配当金

6,495

7,293

持分法による投資利益

354

315

工事負担金等受入額

1,455

その他

4,055

3,605

営業外収益合計

12,917

11,771

営業外費用

 

 

支払利息

15,487

18,449

固定資産除却損

10,063

3,371

その他

8,945

6,957

営業外費用合計

34,496

28,779

経常利益

150,760

183,004

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,401

投資有価証券売却益

7,756

2,459

関係会社株式売却益

1,853

特別利益合計

9,609

8,860

特別損失

 

 

固定資産除却関連損

14,060

16,249

投資有価証券評価損

2,637

エクイティ出資評価損

4,543

特別損失合計

14,060

23,430

税金等調整前四半期純利益

146,309

168,435

法人税、住民税及び事業税

39,254

38,598

法人税等調整額

5,199

6,859

法人税等合計

44,454

45,458

四半期純利益

101,855

122,977

非支配株主に帰属する四半期純利益

14,712

20,167

親会社株主に帰属する四半期純利益

87,142

102,809

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

   至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

   至 2022年12月31日)

四半期純利益

101,855

122,977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

2,426

繰延ヘッジ損益

493

3,243

為替換算調整勘定

41,392

141,468

退職給付に係る調整額

1,032

2,254

持分法適用会社に対する持分相当額

165

2,195

その他の包括利益合計

40,670

147,079

四半期包括利益

142,525

270,056

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

125,588

238,410

非支配株主に係る四半期包括利益

16,936

31,645

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

   至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

   至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

146,309

168,435

減価償却費

67,933

69,775

有形固定資産除売却損益(△は益)

16,722

1,006

有価証券売却損益(△は益)

7,756

2,459

有価証券評価損益(△は益)

2,637

関係会社株式売却損益(△は益)

1,853

エクイティ出資評価損

4,543

社債発行費

282

269

のれん償却額

1,901

2,236

工事負担金等受入額

1,455

持分法による投資損益(△は益)

354

315

引当金の増減額(△は減少)

213

289

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,372

7,210

受取利息及び受取配当金

7,051

7,850

支払利息

15,487

18,449

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

7,068

13,182

棚卸資産の増減額(△は増加)

71,409

122,862

エクイティ出資の増減額(△は増加)

15,858

3,343

前渡金の増減額(△は増加)

2,900

333

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

5,793

1,559

仕入債務の増減額(△は減少)

17,211

15,371

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,759

2,245

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

9,554

6,524

その他

28,074

15,836

小計

238,653

109,876

利息及び配当金の受取額

6,759

8,452

利息の支払額

15,309

17,315

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

55,254

60,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,848

40,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2

67

定期預金の預入による支出

407

1

有価証券の売却及び償還による収入

833

2,015

有価証券の取得による支出

887

1,945

有形固定資産の売却による収入

7

10,189

有形固定資産の取得による支出

217,310

205,278

投資有価証券の売却及び償還による収入

8,398

5,847

投資有価証券の取得による支出

6,802

3,565

借地権の取得による支出

523

短期貸付金の回収による収入

50

短期貸付けによる支出

3,960

352

長期貸付金の回収による収入

285

9

長期貸付けによる支出

66

212

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,883

工事負担金等受入による収入

1,455

その他

6,368

7,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

223,410

200,909

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

   至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

   至 2022年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

23,973

6,124

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

14,000

200,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

228

628

長期借入れによる収入

222,190

184,338

長期借入金の返済による支出

87,699

83,215

社債の発行による収入

69,717

59,730

社債の償還による支出

45,000

80,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7,958

自己株式の純増減額(△は増加)

19,858

16,163

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

10,345

配当金の支払額

46,815

51,613

非支配株主への配当金の支払額

8,791

12,278

非支配株主からの払込みによる収入

4,547

2,773

その他

27

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,105

198,654

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,025

9,045

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,568

47,027

現金及び現金同等物の期首残高

172,307

234,244

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

740

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,629

現金及び現金同等物の四半期末残高

*1 245,875

*1 279,384

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、前連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△55,254百万円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として組替えております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

(関係会社)

 

 

(関係会社)

 

 

  高松空港㈱

1,500

百万円

  高松空港㈱

1,500

百万円

(その他)

 

 

(その他)

 

 

  住宅購入者

57,718

百万円

  住宅購入者

3,233

百万円

59,218

百万円

4,733

百万円

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

 

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

PT.Windas

Development

16,518

百万円

PT.Windas

Development

20,796

百万円

(143,615千米ドル)

(143,615千米ドル)

Meeyahta Development,Ltd.

2,065

百万円

Meeyahta Development,Ltd.

2,239

百万円

(16,875千米ドル)

(16,875千米ドル)

TRCC/Rock Outlet Center,LLC

1,655

百万円

TRCC/Rock Outlet Center,LLC

2,026

百万円

(14,392千米ドル)

(13,991千米ドル)

1465 THIRD AVE JV LP

1,036

百万円

1465 THIRD AVE JV LP

1,566

百万円

(9,014千米ドル)

(10,819千米ドル)

NoMad 29th Street

1,951

百万円

(16,967千米ドル)

CL Office Trustee

Pte.Ltd.

8,259

百万円

(97,000千シンガポールドル)

Glory SR Trustee

Pte.Ltd.

1,447

百万円

(17,000千シンガポールドル)

Lendlease OSH Residential A Pty Ltd

20,706

百万円

Lendlease OSH Residential A Pty Ltd

20,159

百万円

(225,069千オーストラリアドル)

(225,069千オーストラリアドル)

Lendlease OSH

Residential B Pty Ltd

9,690

百万円

Lendlease OSH

Residential B Pty Ltd

9,434

百万円

(105,332千オーストラリアドル)

(105,332千オーストラリアドル)

Twin Peaks Joint

Stock Company

11,511

百万円

(95,000千米ドル、

115,925百万ベトナムドン)

RML548Co.,Ltd.

4,499

百万円

RML548Co.,Ltd.

6,662

百万円

(1,223百万タイバーツ)

(1,753百万タイバーツ)

79,343

百万円

62,885

百万円

当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH

Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行
っております。
MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び1465 THIRD AVE JV LPの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 *1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年 4月 1日

  至  2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

  至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

243,036

百万円

276,112

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△672

百万円

△707

百万円

取得日から満期又は償還までの

期間が3か月以内の有価証券

3,511

百万円

3,978

百万円

現金及び現金同等物

245,875

百万円

279,384

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

25,433

19

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

21,341

16

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

26,452

20

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

25,135

19

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2022年11月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2022年11月30日付で67,190,400株の自己株式の消却を実施いたしました。当該消却により、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ129,285百万円減少しております。この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,085,325百万円、自己株式が18,795百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

コマーシャル不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ

メント事業

設計監理・

不動産サー

ビス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

562,708

213,005

74,071

22,394

31,091

903,271

1,298

904,570

904,570

(2)セグメント間の

   内部営業収益又は振替高

4,221

1,127

113

1,579

6,342

13,157

6,302

19,459

19,459

566,929

214,133

73,958

23,973

37,433

916,429

7,600

924,029

19,459

904,570

セグメント利益又は損失(△)

143,590

8,218

28,969

11,099

1,096

190,780

1,228

189,552

17,212

172,340

 

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△17,212百万円には、セグメント間取引消去430百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

コマーシャル不動産事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ

メント事業

設計監理・

不動産サー

ビス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

511,638

199,072

121,992

38,659

34,548

905,912

412

906,324

906,324

(2)セグメント間の

   内部営業収益又は振替高

4,399

1,301

298

2,467

6,250

14,120

6,723

20,843

20,843

516,037

200,374

121,694

41,127

40,798

920,032

7,135

927,168

20,843

906,324

セグメント利益又は損失(△)

121,913

10,137

69,178

19,382

420

221,033

1,514

219,518

19,506

200,012

 

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△19,506百万円には、セグメント間取引消去△870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

 

 

(単位:百万円)

 

  前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

  至 2021年12月31日)

  当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

  至 2022年12月31日)

コマ―シャル不動産事業

 

 

不動産賃貸(注)1

411,985

410,679

不動産販売

93,478

22,906

その他

61,465

82,452

 計

566,929

516,037

住宅事業

 

 

マンション販売

93,524

52,554

住宅管理業務受託

40,927

41,307

注文住宅

25,060

27,188

その他

54,621

79,324

 計

214,133

200,374

海外事業(注)1

73,958

121,694

投資マネジメント事業

23,973

41,127

設計監理・不動産サービス事業

37,433

40,798

その他の事業

7,600

7,135

 合計

924,029

927,168

セグメント間取引(注)2

△19,459

△20,843

四半期連結財務諸表計上額

904,570

906,324

顧客との契約から生じる収益

429,713

349,120

その他の源泉から生じる収益(注)1

474,857

557,203

 

(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。

2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

(1)  1株当たり四半期純利益

65円28銭

77円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

87,142

102,809

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

87,142

102,809

普通株式の期中平均株式数(株)

1,334,857,968

1,321,578,906

(2)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

65円28銭

77円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

123,929

106,444

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────────

──────────

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:日本リージャスホールディングス株式会社

事業の内容   :レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営

②企業結合を行った主な理由

日本リージャスホールディングス株式会社が展開する国内の既存拠点を承継するとともに、世界最大のワークスペースプロバイダーであるIWG plc(本社:スイス、CEO:Mark Dixon、以下IWG)の日本国内における独占的パートナーとしての権利と運営・開発権を取得することにより、今後当社グループの多様な事業領域における顧客網や物件開発力等と、グローバル基準の競争優位性を持つIWGの強みを融合させ、フレキシブル・ワークスペース領域の事業を拡大するためであります。

③企業結合日

2023年2月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

日本リージャスホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した現金及び預金  34,797百万円

取得原価              34,797百万円

株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当の総額                 25,135百万円

1株当たりの中間配当金                    19円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年12月6日

 

(注)2022年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。