【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)の株式を一部売却したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

156

百万円

194

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第18回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金1,321百万円、資本準備金が1,321百万円増加しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション(新株予約権)の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ697百万円増加しております。

第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。

また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。