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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	エネルギー事業	自動車事業	レジリエンス事業	金融関連事業	その他事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	9,356	3,197	445	7,357	46	20,403	－	20,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	0	－	0	△0	－
計	9,356	3,197	445	7,357	46	20,403	△0	20,403
セグメント利益又は損失（△）	507	14	△165	5,381	30	5,769	△587	5,181

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	エネルギー事業	自動車事業	レジリエンス事業	金融関連事業	その他事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	17,939	4,442	420	907	36	23,745	－	23,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	0	－	0	△0	－
計	17,939	4,442	420	907	36	23,745	△0	23,745
セグメント利益又は損失（△）	△1,129	22	7	186	34	△879	△563	△1,442

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△563百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却することによって、2022年７月１日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、第１四半期連結会計期間より、セグメント損益を営業損益から経常損益に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント
	エネルギー事業	自動車事業	レジリエンス事業	金融関連事業	その他事業	計
一時点で移転される財及びサービス	－	3,197	219	－	－	3,416
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	9,356	－	225	128	46	9,756
顧客との契約から生じる収益	9,356	3,197	445	128	46	13,173
その他の収益	－	－	－	7,229	－	7,229
外部顧客への売上高	9,356	3,197	445	7,357	46	20,403

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント
	エネルギー事業	自動車事業	レジリエンス事業	金融関連事業	その他事業	計
一時点で移転される財及びサービス	－	4,442	164	－	－	4,606
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	17,939	－	256	105	36	18,336
顧客との契約から生じる収益	17,939	4,442	420	105	36	22,943
その他の収益	－	－	－	802	－	802
外部顧客への売上高	17,939	4,442	420	907	36	23,745

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	39円41銭	30円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,144	3,606
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,144	3,606
普通株式の期中平均株式数(株)	105,147,043	119,900,932
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円37銭	29円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	111,844	883,593
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（持分法適用会社の異動）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBPJにつきまして、当社が当社の完全子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：小田玄紀、以下「BPH」といいます。）を通じて保有する全株式をSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBIホールディングス」という。）の完全子会社であるSBICAH合同会社（本社：東京都港区、代表社員：SBIクリプトアセットホールディングス株式会社、職務執行者：近藤智彦、以下「SBICAH」）に譲渡することを決議しました。

１．株式譲渡の理由

BPJは、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っております。2022年５月12日付「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡）並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2022年７月１日付で当社が保有するBPJ株式の51%をSBIフィナンシャルサービシーズ株式会社へ譲渡したことにより、BPJは当社の持分法適用会社となりましたが、この度、経営資源のより効率的な活用のため、当社が保有するBPJの全株式（持株比率49%）をSBICAHへ譲渡することを決定いたしました。

２．異動する関連会社の概要

(１)	名称	株式会社ビットポイントジャパン
(２)	所在地	東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役会長小川裕之代表取締役副会長小田玄紀代表取締役社長田代卓
(４)	事業内容	東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
(５)	資本金	100百万円（2022年12月31日現在）
(６)	設立年月日	2016年３月３日
(７)	大株主及び持株比率	SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 51％株式会社ビットポイント・ホールディングス 49％（注）
(８)	当社と当該会社の関係	資本関係	当社は、中間持株会社であるBPHを通じて、当該会社の議決権の49％を保有しております。
		人的関係	当該会社の取締役８名中２名は当社の取締役、４名は当社の従業員であります。
		取引関係	当社は、当該会社に対し、経営管理業務等のサービスを提供しております。
（９）	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
純資産（百万円）	1,003	2,234	8,013
総資産（百万円）	10,732	42,492	65,178
１株当たり純資産（円）	9,012.06	17,399.57	62,408.91
売上高（百万円）	743	1,283	10,320
営業利益（百万円）	△983	△192	7,197
当期純利益（百万円）	△5,325	△469	5,779
１株当たり当期純利益（円）	△47,805.82	△3,659.18	45,009.35
１株当たり配当金（円）	―	―	―

（注）株式会社ビットポイント・ホールディングスは、当社の100％連結子会社（中間持株会社）です。

３．株式譲渡の相手先の概要

(１)	名称	SBICAH合同会社
(２)	所在地	東京都港区六本木一丁目６番１号
(３)	代表者の役職・氏名	代表社員：SBIクリプトアセットホールディングス株式会社代表執行者：近藤智彦
(４)	事業内容	・有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業・企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携及び合併に関する調査、企画並びにそれらの斡旋、仲介・経営一般に関するコンサルティング・会社の帳簿の記帳及び決算に関する事務並びに経営、経理に関する診断及び指導・情報提供サービス業・システムの開発、販売及びレンタル・次の業務を営む会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること ①暗号資産等の売買、保有、管理、運用等 ②暗号資産等の交換・取引サービス、システムの提供 ③暗号資産等を利用して行う事ができるサービスの開発及び提供 ④暗号資産等の取引の媒介、取次若しくは代理 ⑤情報通信機及びシステムソフトウェアの開発、運用、販売及び保守管理並びにその斡旋 ⑥情報提供サービス業及び情報処理サービス業 ⑦金銭の貸付け ⑧広告、宣伝の企画及び広告代理店業務 ⑨暗号資産に関するデリバティブ関連業務 ⑩外国為替取引、並びにその媒介、取次ぎ及び代理業務 ⑪上記①～⑩に附帯又は関連する一切の事業・上記各号に附帯又は関連する一切の事業
(５)	資本金	１百万円
(６)	設立年月日	2023年２月２日
(７)	大株主及び持株比率	SBIホールディングス株式会社 100％
(８)	当社と当該会社の関係	資本関係	現時点における当該事項はありません。
		人的関係	当社取締役１名が該当会社の取締役を兼務しております。
		取引関係	現時点における当該事項はありません。

４．株式譲渡の内容

(１)	譲渡前所有株式数	62,916株（当社の議決権所有割合 49％）
(２)	譲渡株式数	62,916株
(３)	譲渡価額	4,800百万円
(４)	譲渡後の所有株式数	０株（当社の議決権所有割合０％）

５．日程

(１)	取締役会決議日	2023年２月14日
(２)	株式譲渡契約締結日	2023年２月14日
(３)	株式譲渡日	2023年３月31日（予定）

６．今後の見通し

本株式譲渡により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、570百万円の特別利益（2022年12月31日時点の財務数値に基づくものであり、2023年３月期第４四半期におけるBPJの業績により変動する可能性があります。）を計上する見込みです。詳細につきましては、2023年２月14日開示の「2023年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後、重要な影響が生じる場合には速やかにお知らせいたします。

（一部事業の廃止）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、自動車事業を廃止することを決議しました。

１．事業廃止の理由

自動車事業は、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率が低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスとなっておりますが、当社グループが持続的な成長を実現し企業価値の向上を図るためには、改めて事業ポートフォリオの最適化・再構築を推進すべきであると判断しております。当社グループの事業を取り巻く環境等も鑑み、自動車事業の廃止により経営資源を集中することが企業価値の向上に資すると判断し、自動車事業の廃止を決定いたしました。

２．事業廃止の概要

（１）廃止事業の内容

中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等

（２）自動車事業の経営成績(2022年３月期通期実績)

	2022年３月期自動車事業（a）	2022年３月期連結業績（b）	比率（a/b）
売上高	4,542百万円	28,753百万円	15.8％
経常利益	19百万円	8,205百万円	0.2％

（３）自動車事業に属する従業員及び資産等の取扱い

当該事業に関わる従業員の処遇につきましては、当社内での再配置等を予定しております。なお、当該事業が保有している商品在庫としての自動車につきましては、2023年３月31日を目途に順次売却を進めてまいりますが、回収可能性には問題が認められないことから、評価損の計上は予定しておりません。

３．廃止の日程

（１）	取締役会決議日	：	2023年２月14日
（２）	事業廃止期日	：	2023年３月31日（予定）

４．今後の見通し

「2023年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をでご参照ください。なお、自動車事業の廃止が2023年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。