【注記事項】

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

 1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契

  約を締結しております。

当第3四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2022年12月31日)

コミットメントの総額

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,500,000千円

3,500,000千円

 

 

※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

-千円

4,347千円

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金

7,152,667千円

8,182,386千円

預入期間3か月超の定期預金等

-千円

-千円

現金及び現金同等物

7,152,667千円

8,182,386千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

345,384

30.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

322,355

28.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

2022年3月31日

当第3四半期会計期間

2022年12月31日

関連会社に対する投資の金額

241,269千円

241,269千円

持分法を適用した場合の投資の金額

424,838千円

435,436千円

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)の金額

△28,947千円

9,680千円