第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,808,962

 

1,767,878

営業債権及びその他の債権

 

302,175

 

346,896

その他の金融資産

 

34,184

 

515

その他の流動資産

 

148,778

 

159,416

流動資産合計

 

2,294,099

 

2,274,706

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

41,983

 

63,758

使用権資産

 

359,757

 

466,959

無形資産

 

20,150

 

17,277

投資有価証券

10

177,840

 

208,919

その他の金融資産

10

59,372

 

56,603

繰延税金資産

 

858

 

2,600

その他の非流動資産

 

11,005

 

9,647

非流動資産合計

 

670,966

 

825,764

資産合計

 

2,965,065

 

3,100,470

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

206,836

 

250,864

借入金

 

20,000

 

20,000

リース負債

 

102,401

 

95,642

その他の金融負債

 

42,953

 

66,049

未払法人所得税

 

33,457

 

4,672

引当金

 

6,423

 

6,759

その他の流動負債

 

115,510

 

52,615

流動負債合計

 

527,581

 

496,600

非流動負債

 

 

 

 

リース負債

 

304,624

 

415,714

引当金

 

7,387

 

11,291

繰延税金負債

 

 

3,581

非流動負債合計

 

312,011

 

430,586

負債合計

 

839,592

 

927,186

資本

 

 

 

 

資本金

893,343

 

893,343

資本剰余金

883,732

 

883,732

利益剰余金

 

311,147

 

348,438

自己株式

 

80

その他の資本の構成要素

 

37,250

 

47,850

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,125,473

 

2,173,284

資本合計

 

2,125,473

 

2,173,284

負債及び資本合計

 

2,965,065

 

3,100,470

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

売上収益

502,145

 

693,618

売上原価

 

323,778

 

437,504

売上総利益

 

178,367

 

256,114

販売費及び一般管理費

 

128,187

 

193,729

その他の収益

 

7,571

 

3,355

その他の費用

 

9,183

 

営業利益

 

48,567

 

65,739

金融収益

 

5,045

 

1,776

金融費用

 

3,255

 

28,146

税引前四半期利益

 

50,357

 

39,369

法人所得税費用

 

8,754

 

2,078

四半期利益

 

41,603

 

37,291

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

41,603

 

37,291

四半期利益

 

41,603

 

37,291

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

4.99

 

3.40

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

4.94

 

3.09

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

四半期利益

 

41,603

 

37,291

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,369

 

6,348

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,369

 

6,348

税引後その他の包括利益

 

2,369

 

6,348

四半期包括利益

 

43,971

 

43,639

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

43,971

 

43,639

四半期包括利益

 

43,971

 

43,639

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

新株

予約権

合計

2021年10月1日時点の残高

 

225,297

227,772

61,533

396

55,852

56,248

570,850

570,850

四半期利益

 

41,603

41,603

41,603

その他の包括利益

 

2,369

2,369

2,369

2,369

四半期包括利益合計

 

41,603

2,369

2,369

43,971

43,971

新株の発行

598,000

590,420

1,188,420

1,188,420

株式報酬取引

 

6,973

6,973

6,973

6,973

新株予約権の行使

21,896

12,466

12,466

12,466

21,896

21,896

所有者との取引額合計

 

619,896

602,887

5,493

5,493

1,217,290

1,217,290

2021年12月31日時点の残高

 

845,193

830,659

103,135

2,765

50,360

53,124

1,832,112

1,832,112

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

新株

予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2022年10月1日時点の残高

 

893,343

883,732

311,147

10,829

56,674

8,595

37,250

四半期利益

 

37,291

その他の包括利益

 

6,348

6,348

四半期包括利益合計

 

37,291

6,348

6,348

株式報酬取引

 

3,868

3,868

自己株式の取得

80

その他

 

383

383

所有者との取引額合計

 

80

4,251

4,251

2022年12月31日時点の残高

 

893,343

883,732

348,438

80

4,481

60,925

8,595

47,850

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

 

合計

2022年10月1日時点の残高

 

2,125,473

2,125,473

四半期利益

 

37,291

37,291

その他の包括利益

 

6,348

6,348

四半期包括利益合計

 

43,639

43,639

株式報酬取引

 

3,868

3,868

自己株式の取得

80

80

その他

 

383

383

所有者との取引額合計

 

4,172

4,172

2022年12月31日時点の残高

 

2,173,284

2,173,284

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

50,357

 

39,369

減価償却費及び償却費

 

29,807

 

32,663

株式報酬費用

 

6,973

 

3,868

金融収益

 

1,104

 

698

金融費用

 

3,255

 

26,677

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

13,996

 

50,568

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

73,504

 

53,671

引当金の増減額(△は減少)

 

98

 

336

その他

 

41,204

 

44,399

小計

 

135,488

 

60,919

利息及び配当金の受取額

 

271

 

93

利息の支払額

 

3,199

 

3,717

法人所得税の支払額

 

23,673

 

33,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

108,887

 

23,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

 

33,376

有形固定資産の取得による支出

 

2,190

 

30,764

投資有価証券の取得による支出

 

 

30,001

その他

 

201

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,989

 

27,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

22,340

 

25,312

新株の発行による収入

1,175,892

 

新株予約権の行使による収入

21,896

 

その他

 

 

383

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,175,448

 

24,929

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,282,346

 

28,388

現金及び現金同等物の期首残高

 

500,061

 

1,808,962

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,787

 

12,696

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,787,194

 

1,767,878

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybrid-technologies.co.jp/)で開示しております。2022年12月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月14日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

 

5.セグメント情報

 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

(単位:株)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

授権株式数

29,000,000

29,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

7,443,748

10,979,648

期中増加(注)2、3

3,314,400

期末残高

10,758,148

10,979,648

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.前第1四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、714,400株増加しております。

3.当社は2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、前第1四半期連結累計期間に2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加しております。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は、以下の通りであります。

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

自己株式

 

 

期首残高

期中増加(注)

76

期末残高

76

(注)当第1四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により76株を収得しております。

 

7.配当金

該当事項はありません。

 

8.売上収益

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「5.セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の2分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

売上収益の区分

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

ストックサービス

486,163

595,608

フローサービス

15,982

98,009

合計

502,145

693,618

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

(第1四半期連結累計期間)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

41,603

37,291

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)

41,603

37,291

加重平均普通株式数(千株)

普通株式増加数

 新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

8,335

10,980

 

 

94

1,083

8,428

12,063

基本的1株当たり四半期利益(円)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

4.99

3.40

4.94

3.09

 

10.金融商品の公正価値

(1)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

59,372

58,820

56,603

51,696

(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

 

(その他の金融資産)

 敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

 レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

77,593

77,593

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

100,248

100,248

合計

177,840

177,840

 

当第1四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

98,671

98,671

 負債性金融商品

10,000

10,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

100,248

100,248

合計

208,919

208,919

 

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品はJ-KISS型新株予約権により構成されております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。

 したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値測定はレベル3に分類しております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

 レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下の通りであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

期首残高

177,840

 取得

30,001

利得及び損失

 

 

 純損益(注)

1,078

期末残高

208,919

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された末実現損益の変動(注)

1,078

(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

 

11.後発事象

 取得による企業結合

 当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:キャスレーコンサルティング株式会社

 事業の内容:労働者派遣事業

(2)企業結合を行う主な理由

 当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー(以下、PMと言う。)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。

 今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が継続的な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。しかしながら、昨今のDX需要の高まりにより、ITエンジニア以上にPM人材の獲得競争が激化しております。

 被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。

・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力

・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度

・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験

・ユーザー情報システム部門の業務に精通

・システムの企画から運用まで一貫して対応可能

・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS(オープンソースソフトウェア)主体での最適アーキテクチャーの選定が可能

・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ

 経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの継続的な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。

(3)企業結合日

 2023年4月3日(予定)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業の名称

 現時点では未定となります。

(6)取得する議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価

現金

300,000千円

取得原価

 

300,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等(概算)  27,000千円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。