当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、ウィズコロナ時代への社会全体の適応が進んだこともあり経済活動に伴う行動制限の動きは見られず、引き続き緩やかに回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行が止まらず2022年10月には1ドル151円という32年ぶりの歴史的な円安ドル高水準で推移しました。その影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が急速に進み、日本経済全体において不透明感が増しました。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移致しました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス開示区分を変更しております。従来は①データソリューションサービス、②デジタルサイネージサービス、③海外コンサルティングサービスの３つのサービス区分で開示してまいりましたが、旧区分においてはビジネスモデルおよび利益率が異なるサービスが混在していたため、当社の経営管理体制の実態に即し成長戦略を正しく表現する目的で新たに２つのサービス区分に変更いたしました。当第１四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社マイクロアドデジタルサイネージ※1が提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、2022年10月より新たにオンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたインサイドセールスに特化した新しい営業組織を構築いたしました。
・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域
・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域
・その他の中小顧客を中心とした領域
・オンラインセミナーの開催などによる、デジタル施策による顧客リード獲得に特化した営業組織
これら４つの領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現することで、主要なKPIである稼働アカウント数が順調に拡大しております。デジタルサイネージサービスにおいては、注力しているリテールサイネージ領域（小売店舗や美容サロン等）において、消費財メーカーを中心とした広告出稿が100ブランドを超えるなど順調に拡大しております。これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は1,541百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって取引量が順調に拡大しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。そのような需要の拡大に向け、訪日観光客向けの様々なサービスの提供を新たに開始しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は1,811百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,353百万円、営業利益は333百万円、経常利益は313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円となりました。
※1 株式会社マイクロアドデジタルサイネージは2023年１月より株式会社MADSへ社名変更しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に決算賞与の支払い、新たに開始したCVC事業の出資等により現金及び預金が303百万円減少したことによるものであります。固定資産は982百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が47百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、5,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が56百万円減少したことによるものであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。この結果、負債合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が211百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。