(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱All Right及びＴ＆Ｄイノベーション投資事業有限責任組合の２社を、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書「保険金等支払金」のうち「その他返戻金」の表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「保険金等支払金」の「その他返戻金」に含めていた「再保険料」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他返戻金」143,067百万円は、「その他返戻金」61,735百万円、「再保険料」81,331百万円と表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,055百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,363,300株（同1,436,300株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）を実施しました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行っており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,239百万円増加、法人税等調整額が107百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円増加しております。
(フォーティテュード社への追加出資)
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日に262.5百万ドルの出資を実施いたしました。
また、コミットメント残額262.5百万ドルについても、今後、フォーティテュード社からの出資要請に応じて、追加出資を行う予定です。
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 42百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△61,864百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額59,444百万円、退職給付引当金戻入額1,369百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、退職給付引当金繰入額に、経常費用のうち支払備金繰入額833百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△126,982百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△132,096百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額131,561百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,645百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用）
（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該取扱いに伴い、前第３四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」のセグメント利益又は損失(△)は1,239百万円増加しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」）は、次表には含めておりません ((注)１及び(注)２を参照ください。)。 また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注)１ 前連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注)２ 当第３四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結
貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、561百万円減損処理を行っております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産552,170百万円であります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額11,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額73,342百万円)を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（四半期連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額78,730百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額27,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額54,572百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて148百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額47,889百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて897百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第３四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で1,378,343株（前第３四半期連結累計期間は1,082,353株）であります。
３ （追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ１円93銭増加しております。
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から９月30日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の連結会計年度において、フォーティテュード社の第４四半期連結会計期間(2022年10月１日から12月31日）に係る持分法投資利益を25,000百万円程度計上する予定であります。
（大同生命保険㈱における保険契約の出再）
大同生命保険㈱は、2023年２月14日開催の同社取締役会において、保険料払込満了後の終身保険の既契約ブロックの一部を出再することを決議しました。
出再の概要は、次のとおりであります。
・取引規模 3,060億円程度（*）（責任準備金ベース）
・再保険料 3,130億円程度（*）
・契約時期 2023年３月末までに契約締結予定
なお、当出再による2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純損益への影響は限定的と見込んでおります。
（*）2022年12月末の保有契約および金利環境等を前提としているため、実際の金額は契約締結時の金利環境等
により変動します。
第19期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。