2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,946,793

1,963,694

受取手形

※1,※2 940,939

※1 928,777

電子記録債権

312,604

453,502

売掛金

※1 857,431

※1 946,072

商品及び製品

728,169

802,980

仕掛品

40,984

53,319

原材料及び貯蔵品

340,620

383,853

前払費用

8,657

8,343

その他

※1 36,200

※1 25,939

流動資産合計

5,212,400

5,566,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 244,339

※2 238,146

構築物

※2 86,503

※2 89,891

機械及び装置

※2 230,935

※2 185,320

車両運搬具

4,733

6,645

工具、器具及び備品

48,429

70,246

土地

※2 751,874

※2 751,874

リース資産

8,048

有形固定資産合計

1,374,863

1,342,124

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,509

18,955

その他

2,299

2,299

無形固定資産合計

27,808

21,254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 781,046

※2 822,254

関係会社株式

10,500

10,500

長期預け金

18,930

18,353

繰延税金資産

94,011

95,306

その他

7,877

7,414

投資その他の資産合計

912,366

953,828

固定資産合計

2,315,038

2,317,208

資産合計

7,527,438

7,883,693

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 971,324

※1,※2 1,170,031

買掛金

※1,※2 697,213

※2 799,292

短期借入金

※2 1,099,380

※2 1,090,576

リース債務

8,159

未払金

55,592

44,636

未払費用

※1 255,076

※1 271,622

未払法人税等

79,226

28,839

預り金

7,787

7,814

その他

8,345

12,362

流動負債合計

3,182,105

3,425,176

固定負債

 

 

長期借入金

※2 888,984

※2 803,432

退職給付引当金

751,278

782,673

その他

205,495

205,495

固定負債合計

1,845,758

1,791,600

負債合計

5,027,863

5,216,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,095

41,095

資本剰余金合計

41,095

41,095

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,904

83,904

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

1,285,203

1,422,347

利益剰余金合計

1,569,108

1,706,252

自己株式

6,952

7,145

株主資本合計

2,103,251

2,240,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

396,322

426,714

評価・換算差額等合計

396,322

426,714

純資産合計

2,499,574

2,666,916

負債純資産合計

7,527,438

7,883,693

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 5,242,603

※1 5,581,335

売上原価

※1 4,242,170

※1 4,540,339

売上総利益

1,000,432

1,040,995

販売費及び一般管理費

※1,※2 869,415

※1,※2 888,664

営業利益

131,017

152,331

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

受取配当金

※1 27,814

※1 35,165

技術権利料

14,975

16,457

助成金収入

32,036

14,600

その他

※1 5,571

※1 6,928

営業外収益合計

80,404

73,161

営業外費用

 

 

支払利息

9,175

8,249

固定資産除却損

0

5,885

その他

126

77

営業外費用合計

9,301

14,213

経常利益

202,120

211,279

税引前当期純利益

202,120

211,279

法人税、住民税及び事業税

73,043

60,967

法人税等調整額

11,236

11,751

法人税等合計

61,806

49,216

当期純利益

140,313

162,062

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,726,546

68.3

3,131,216

70.7

Ⅱ 労務費

 

790,063

19.8

788,175

17.8

Ⅲ 経費

※1

474,079

11.9

509,012

11.5

当期総製造費用

 

3,990,689

100.0

4,428,404

100.0

期首半製品及び仕掛品棚卸高

 

232,393

 

232,591

 

当期半製品仕入高

 

5,024

 

4,904

 

他勘定より振替高

※2

137,385

 

127,763

 

 合計

 

4,365,493

 

4,793,663

 

他勘定へ振替高

※3

2,722

 

5,542

 

期末半製品及び仕掛品棚卸高

 

232,591

 

264,906

 

当期製品製造原価

 

4,130,179

 

4,523,215

 

(注) 当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

 ※1.このうち主なものは次のとおりであります。

             前事業年度      当事業年度

    減価償却費     123,913千円      108,148千円

 ※2.他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

 ※3.他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,169,812

1,453,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,921

24,921

当期純利益

 

 

 

 

 

140,313

140,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,391

115,391

当期末残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,285,203

1,569,108

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,767

1,988,045

359,612

359,612

2,347,658

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,921

 

 

24,921

当期純利益

 

140,313

 

 

140,313

自己株式の取得

184

184

 

 

184

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36,709

36,709

36,709

当期変動額合計

184

115,206

36,709

36,709

151,916

当期末残高

6,952

2,103,251

396,322

396,322

2,499,574

 

 

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,285,203

1,569,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,919

24,919

当期純利益

 

 

 

 

 

162,062

162,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137,143

137,143

当期末残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,422,347

1,706,252

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,952

2,103,251

396,322

396,322

2,499,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,919

 

 

24,919

当期純利益

 

162,062

 

 

162,062

自己株式の取得

193

193

 

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,391

30,391

30,391

当期変動額合計

193

136,950

30,391

30,391

167,341

当期末残高

7,145

2,240,202

426,714

426,714

2,666,916

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~45年

機械及び装置      8年

その他       3~15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

94,011

95,306

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は30,600千円、販売費及び一般管理費は30,454千円、営業外費用は145千円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,253,543千円は、「受取手形」940,939千円、「電子記録債権」312,604千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた126千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」126千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

130,016千円

150,905千円

短期金銭債務

1,251

5,472

 

※2.担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

有形固定資産

871,261千円

861,204千円

投資有価証券

76,710

119,490

受取手形

254,364

1,202,335

980,694

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

 

2,027,531千円

2,027,085千円

 

  3.保証債務

 三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

 

17,087千円

19,283千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

322,640千円

309,207千円

 仕入高等

17,613

21,953

営業取引以外の取引による取引高

6,605

9,773

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

従業員給料及び手当

228,248千円

228,381千円

運賃及び荷造費

149,657

146,205

退職給付費用

26,984

26,119

減価償却費

13,457

13,663

 

おおよその割合

 

 

販売費

69%

65%

一般管理費

31%

35%

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

4,704千円

 

4,787千円

投資有価証券評価損

18,165

 

18,165

棚卸資産評価損

20,903

 

24,284

退職給付引当金

229,891

 

239,498

未払役員退職慰労金

28,131

 

28,131

その他

8,933

 

7,558

     計

310,730

 

322,425

評価性引当額

△49,172

 

△49,115

繰延税金資産合計

261,558

 

273,310

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△167,547

 

△178,003

繰延税金負債合計

△167,547

 

△178,003

繰延税金資産(△負債)の純額

94,011

 

95,306

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△1.9

住民税均等割

1.6

 

1.6

評価性引当額増減額

△1.2

 

△0.0

税額控除

0.0

 

△7.0

その他

0.6

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

23.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

244,339

15,130

3,315

18,007

238,146

1,209,677

構築物

86,503

12,366

8,977

89,891

188,207

機械及び装置

230,935

17,278

2,562

60,330

185,320

2,038,489

車両運搬具

4,733

4,180

0

2,268

6,645

52,910

工具、器具及び備品

48,429

45,276

7

23,451

70,246

600,726

土地

751,874

751,874

リース資産

8,048

5,825

2,223

1,374,863

94,230

11,710

115,258

1,342,124

4,090,011

無形

固定

資産

ソフトウエア

25,509

6,554

18,955

29,330

その他

2,299

2,299

1,304

27,808

6,554

21,254

30,634

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

構築物        本社工場    12,366千円

機械及び装置     千葉工場    11,025千円

工具、器具及び備品  研究開発設備  42,420千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。