１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び第57期事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び営業未収入金 |
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|
商品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期割賦未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
繰延ヘッジ負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
養老保険解約差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与設備諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
顧客関連資産償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務及びリース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）当該連結子会社は次の
１．キユーソーティス株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション
３．キユーソーサービス株式会社
４．株式会社キユーソーエルプラン
５．株式会社サンエー物流
６．株式会社サンファミリー
７．アクシアロジ株式会社
８．キユーソーアレスト株式会社
９．上海丘寿儲運有限公司
10．フードクオリティーロジスティクス株式会社
11．株式会社フレッシュデリカネットワーク
12．株式会社久松運輸
13．PT Kiat Ananda Cold Storage
14．PT Ananda Solusindo
15．PT Manggala Kiat Ananda
16．PT Trans Kontainer Solusindo
(注)１．2021年12月1日付で、連結子会社であったキユーソーロジック株式会社は、キユーソーアレスト株式会社を存続会社として吸収合併したため連結の範囲から除外しております。
２．2022年４月１日付で、大阪サンヱー物流株式会社は、商号をアクシアロジ株式会社に変更しております。
(2）非連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
PT Rejeki Alam Samudera
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoについては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法で評価しております。
(ハ)棚卸資産
商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～18年、工具、器具及び備品が２～20年であります。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（11～29年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①共同物流事業（保管・荷役）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②共同物流事業（配送・輸送）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③専用物流事業
主な履行義務は物流センターにおける商品の仕分、配送業務であり、当該業務の完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④関連事業
主な履行義務は車両・物流機器および燃料等の物品販売、ならびに海外の物流事業における保管、荷役および運送サービスを行うことであり、商品、サービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の物品販売において当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
③ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
44 |
－ |
|
有形固定資産 |
69,072 |
73,764 |
|
無形固定資産 |
5,125 |
5,594 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産13,215百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通しにおける施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２. のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,935 |
2,095 |
|
顧客関連資産 |
2,027 |
2,339 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、インドネシアの低温物流会社であるPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社（以下、KIAT ANANDA GROUP）を連結子会社とした際に識別したのれんおよび顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんおよび顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA GROUP各社の超過収益力等に基づき計上されていることから、減損の兆候の有無を把握するにあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較および最新の事業計画に基づき、将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、KIAT ANANDA GROUPに帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産959百万円（顧客関連資産195百万円含む）について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、インドネシアの市場の動向に影響を受けるKIAT ANANDA GROUP各社の成長率であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、関連事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
土地 |
1,474百万円 |
4,324百万円 |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
1,577百万円 1,792百万円 |
3,365百万円 3,330百万円 |
|
計 |
4,845百万円 |
11,019百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
短期借入金 |
1,727百万円 |
2,227百万円 |
|
長期借入金 |
4,506百万円 |
8,504百万円 |
|
未払金 |
512百万円 |
596百万円 |
|
長期割賦未払金 |
463百万円 |
379百万円 |
|
計 |
7,210百万円 |
11,708百万円 |
※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
154百万円 |
675百万円 |
※３．圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
圧縮記帳額（機械装置及び運搬具） |
379百万円 |
379百万円 |
※４．受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
受取手形 |
|
|
営業未収入金 |
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
給与 |
|
|
|
賞与および賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与および役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
55百万円 |
57百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
17百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
6百万円 |
|
計 |
55百万円 |
83百万円 |
※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20百万円 |
6百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
1百万円 |
|
計 |
20百万円 |
9百万円 |
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
建物及び構築物 |
64百万円 |
35百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
36百万円 |
24百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
2百万円 |
|
ソフトウェア |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
104百万円 |
62百万円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県川越市 |
営業所 |
建物等 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具16百万円およびその他３百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△150百万円 |
139百万円 |
|
組替調整額 |
6百万円 |
△60百万円 |
|
税効果調整前 |
△144百万円 |
78百万円 |
|
税効果額 |
44百万円 |
△25百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△100百万円 |
53百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
7百万円 |
3百万円 |
|
税効果調整前 |
3百万円 |
3百万円 |
|
税効果額 |
△1百万円 |
△0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2百万円 |
2百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,171百万円 |
2,781百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
1,171百万円 |
2,781百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
1,171百万円 |
2,781百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
188百万円 |
386百万円 |
|
組替調整額 |
207百万円 |
65百万円 |
|
税効果調整前 |
396百万円 |
452百万円 |
|
税効果額 |
△118百万円 |
△140百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
277百万円 |
311百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,351百万円 |
3,148百万円 |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,677,900 |
－ |
－ |
12,677,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
249,486 |
10 |
－ |
249,496 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該等株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
285 |
23.0 |
2020年11月30日 |
2021年２月25日 |
|
2021年７月５日 取締役会 |
普通株式 |
285 |
23.0 |
2021年５月31日 |
2021年８月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月22日 |
普通株式 |
285 |
利益剰余金 |
23.0 |
2021年11月30日 |
2022年２月24日 |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,355,800 |
－ |
－ |
25,355,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
498,992 |
124 |
－ |
499,116 |
（注）１．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の増加124株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
285 |
23.0 |
2021年11月30日 |
2022年２月24日 |
|
2022年７月11日 取締役会 |
普通株式 |
285 |
11.5 |
2022年５月31日 |
2022年８月８日 |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年２月22日定時株主総会による１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月21日 |
普通株式 |
285 |
利益剰余金 |
11.5 |
2022年11月30日 |
2023年２月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,800百万円 |
4,986百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,800百万円 |
4,986百万円 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,119百万円 |
909百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
１年内 |
2,218 |
2,189 |
|
１年超 |
12,912 |
11,831 |
|
合計 |
15,131 |
14,020 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結においては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,634 |
1,634 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
4,150 |
4,104 |
△46 |
|
資産計 |
5,785 |
5,739 |
△46 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
27,772 |
27,699 |
△72 |
|
負債計 |
27,772 |
27,699 |
△72 |
|
デリバティブ取引(※) |
△3 |
△3 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「未払金」、並びに「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に類似するものであるから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
非上場株式 |
167 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,646 |
1,646 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
4,274 |
4,175 |
△98 |
|
資産計 |
5,920 |
5,822 |
△98 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
28,662 |
28,597 |
△64 |
|
負債計 |
28,662 |
28,597 |
△64 |
|
デリバティブ取引(※) |
△0 |
△0 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「未払金」、並びに「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に類似するものであるから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
非上場株式 |
696 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,772 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
20,813 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金(※) |
633 |
1,178 |
1,266 |
1,071 |
|
合計 |
25,219 |
1,178 |
1,266 |
1,071 |
(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,949 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
21,671 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金(※) |
848 |
1,224 |
1,134 |
1,066 |
|
合計 |
27,469 |
1,224 |
1,134 |
1,066 |
(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,624 |
5,039 |
4,264 |
3,708 |
3,265 |
6,868 |
|
合計 |
9,624 |
5,039 |
4,264 |
3,708 |
3,265 |
6,868 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,170 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,932 |
4,710 |
4,244 |
4,022 |
3,354 |
7,398 |
|
合計 |
12,102 |
4,710 |
4,244 |
4,022 |
3,354 |
7,398 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,646 |
－ |
－ |
1,646 |
|
資産計 |
1,646 |
－ |
－ |
1,646 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
負債計 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金保証金 |
－ |
4,175 |
－ |
4,175 |
|
資産計 |
－ |
4,175 |
－ |
4,175 |
|
長期借入金 |
－ |
28,597 |
－ |
28,597 |
|
負債計 |
－ |
28,597 |
－ |
28,597 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、当該敷金保証金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,460 |
690 |
770 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
92 |
61 |
31 |
|
|
小計 |
1,553 |
751 |
801 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
81 |
103 |
△22 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
81 |
103 |
△22 |
|
|
合計 |
1,634 |
855 |
779 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,517 |
680 |
837 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
76 |
51 |
24 |
|
|
小計 |
1,594 |
732 |
861 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
42 |
45 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
小計 |
52 |
55 |
△3 |
|
|
合計 |
1,646 |
788 |
858 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
48 |
6 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48 |
6 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
113 |
60 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
113 |
60 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の 種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の 内一年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
繰延ヘッジ法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
312 |
262 |
△3 |
（注）時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の 種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の 内一年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
繰延ヘッジ法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
262 |
212 |
△0 |
（注）時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,503百万円 |
12,845百万円 |
|
勤務費用 |
566百万円 |
586百万円 |
|
利息費用 |
58百万円 |
61百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31百万円 |
△1,075百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△559百万円 |
△632百万円 |
|
その他 |
243百万円 |
260百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,845百万円 |
12,044百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
11,891百万円 |
12,776百万円 |
|
期待運用収益 |
340百万円 |
364百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
201百万円 |
△612百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
572百万円 |
623百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△454百万円 |
△687百万円 |
|
その他 |
225百万円 |
244百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
12,776百万円 |
12,708百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,837百万円 |
12,033百万円 |
|
年金資産 |
△12,776百万円 |
△12,708百万円 |
|
|
61百万円 |
△674百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7百万円 |
11百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69百万円 |
△663百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△326百万円 |
△986百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
395百万円 |
322百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69百万円 |
△663百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
勤務費用 |
566百万円 |
586百万円 |
|
利息費用 |
58百万円 |
61百万円 |
|
期待運用収益 |
△340百万円 |
△364百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
253百万円 |
115百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
539百万円 |
398百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△396百万円 |
△452百万円 |
|
合 計 |
△396百万円 |
△452百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
774百万円 |
331百万円 |
|
合 計 |
774百万円 |
331百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
債券 |
46.7％ |
45.8％ |
|
株式 |
29.3％ |
23.6％ |
|
一般勘定 |
6.6％ |
6.6％ |
|
現金及び預金 |
4.5％ |
4.4％ |
|
その他 |
12.9％ |
19.6％ |
|
合 計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
割引率 |
0.3～0.5％ |
0.6～1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
予想昇給率は、前連結会計年度は主として2020年５月31日を、当連結会計年度は主として2021年５月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度361百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウェア |
16百万円 |
|
14百万円 |
|
長期未払金 |
4百万円 |
|
3百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
36百万円 |
|
34百万円 |
|
未払事業税 |
82百万円 |
|
82百万円 |
|
賞与引当金 |
226百万円 |
|
238百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
100百万円 |
|
72百万円 |
|
有価証券未実現利益 |
70百万円 |
|
70百万円 |
|
資産除去債務 |
286百万円 |
|
216百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
881百万円 |
|
903百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
|
△196百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,711百万円 |
|
1,440百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△762百万円 |
|
△767百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△344百万円 |
|
△294百万円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△1,107百万円 |
|
△1,062百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
604百万円 |
|
378百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
全面時価評価法による評価差額等 |
△435百万円 |
|
△488百万円 |
|
顧客関連資産 |
△446百万円 |
|
△514百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△224百万円 |
|
△249百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△83百万円 |
|
△303百万円 |
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
△87百万円 |
|
△68百万円 |
|
その他 |
△72百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,349百万円 |
|
△1,625百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△745百万円 |
|
△1,246百万円 |
(注)１．評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な要因は、主に当社の貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
3 |
4 |
－ |
54 |
816 |
877 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△7 |
△753 |
△762 |
|
繰延税金資産 |
－ |
3 |
2 |
－ |
47 |
62 |
(※２) 115 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金877百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産115百万円を計上しております。当該繰延税金資産115百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高877百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
5 |
－ |
－ |
8 |
102 |
788 |
903 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△8 |
△45 |
△714 |
△767 |
|
繰延税金資産 |
5 |
－ |
－ |
－ |
57 |
73 |
(※２) 136 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該繰延税金資産136百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高903百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2％ |
|
3.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0％ |
|
0.4％ |
|
持分法による投資損益 |
△0.0％ |
|
△0.0％ |
|
連結子会社の税率差異 |
1.1％ |
|
1.9％ |
|
評価性引当額の変動 |
△3.0％ |
|
△1.5％ |
|
住民税均等割額 |
2.8％ |
|
2.9％ |
|
のれん償却額 |
2.4％ |
|
2.3％ |
|
その他 |
0.9％ |
|
1.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0％ |
|
41.4％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換え行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.0％は、「連結子会社の税率差異」1.1％、「その他」0.9％として組み替えております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 キユーソーアレスト株式会社
キユーソーロジック株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、運送取扱事業、倉庫業に関わる荷役作業の請負業務
（2）企業結合日
2021年12月１日
（3）企業結合の法的形式
キユーソーアレスト株式会社を存続会社、キユーソーロジック株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）合併後の企業の名称
変更なし
（5）その他取引の概要に関する事項
荷役と運送の一体運営による効率化を目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に８年～21年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
期首残高 |
999百万円 |
921百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3百万円 |
－百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4百万円 |
4百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－百万円 |
△234百万円 |
|
その他増減額（△は減少） |
△85百万円 |
－百万円 |
|
期末残高 |
921百万円 |
692百万円 |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の関連事業の営業収益は16百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△2,838百万円には、セグメント間取引消去△25,198百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産22,360百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
126,114 |
38,067 |
15,320 |
179,502 |
－ |
179,502 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
－ |
146 |
146 |
－ |
146 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア |
中国 |
合計 |
|
56,060 |
12,961 |
51 |
69,072 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本アクセス |
24,380 |
共同物流事業および専用物流事業 |
|
キユーピー株式会社 |
11,585 |
共同物流事業および関連事業 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア |
中国 |
合計 |
|
54,752 |
18,943 |
68 |
73,764 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本アクセス |
25,502 |
共同物流事業および専用物流事業 |
|
キユーピー株式会社 |
11,312 |
共同物流事業および関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
共同物流 事業 |
専用物流 事業 |
関連事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
キユーピー㈱ |
東京都渋谷区 |
24,104 |
食品の製造および販売 |
直接 43.3％ 間接 0.3％ [5.9％] |
食品の保管・運送の受託 |
食品の保管収入 運送収入 |
10,455 |
営業未収入金 |
636 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
キユーピー㈱ |
東京都渋谷区 |
24,104 |
食品の製造および販売 |
直接 43.3％ 間接 0.3％ [5.9％] |
食品の保管・運送の受託 |
食品の保管収入 運送収入 |
10,085 |
営業未収入金 |
595 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注４） |
科目 |
期末残高 (百万円) （注４） |
|
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
㈱董花 （注３(２)）
|
東京都 渋谷区
|
100 |
不動産賃貸業、リース業 |
なし |
倉庫賃借およびリース資産の購入 |
賃借料 |
92 |
前払賃借料 |
50
|
|
敷金保証金 |
276 |
|||||||||
|
リース資産購入 |
－ |
リース債務(流動) |
4 |
|||||||
|
リース債務(固定) |
14 |
|||||||||
|
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
㈱nakato （注３(２)） |
東京都港区 |
10 |
酒類・食品卸売業 |
なし |
食品の保管・運送の受託 |
食品の保管収入 運送収入 |
32 |
営業未収入金 |
16 |
|
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
㈱トウ・ソリューションズ（注３(３)） |
東京都新宿区 |
90 |
コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 |
なし |
コンピューター関連の保守業務 |
通信機器の保守および管理 |
5 |
未払金 |
2 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱イシカリデリカ |
北海道札幌市手稲区 |
30 |
食品の製造および販売 |
なし |
食品の保管・運送の受託 |
賃貸料 |
27 |
前受金 |
2 |
|
預り保証金 |
60 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱イシカリデリカ |
北海道札幌市手稲区 |
30 |
食品の製造および販売 |
なし |
食品の保管・運送の受託 |
賃貸料 |
27 |
前受金 |
2 |
|
預り保証金 |
52 |
（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．「議決権等の所有（被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。
(2）親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0％を直接保有しております。
(3）親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の80.0％を直接保有しております。
４．2021年１月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱董花、㈱nakato及び㈱トウ・ソリューションズが親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
㈱中島董商店 |
東京都渋谷区 |
50 |
各種加工食品の販売 |
なし |
運送の受託 |
運送収入 |
2 |
営業未収入金 |
2 |
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親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
㈱董花 |
東京都 渋谷区 |
100 |
不動産賃貸業、リース業 |
なし |
倉庫賃借 |
賃借料 |
9 |
前払賃借料 |
5 |
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敷金及び保証金 |
21 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。
(2）親会社取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の82.9％を直接保有しております。
(3）親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．2021年１月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱中島董商店及び㈱董花が親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,547.89円 |
1,665.15円 |
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１株当たり当期純利益 |
62.81円 |
58.67円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,561 |
1,458 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,561 |
1,458 |
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期中平均株式数（株） |
24,856,815 |
24,856,746 |
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,000 |
7,170 |
1.03 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,624 |
4,932 |
2.28 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
880 |
1,070 |
2.88 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23,147 |
23,730 |
2.90 |
2023年 ～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,695 |
2,140 |
3.19 |
2023年 ～2032年 |
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その他有利子負債 １年以内返済予定の長期割賦未払金 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
512 463 |
596 379 |
8.74 8.13 |
－ 2023年 ～2025年 |
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計 |
36,324 |
40,020 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）ならびに長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
4,710 |
4,244 |
4,022 |
3,354 |
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リース債務 |
928 |
669 |
357 |
162 |
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長期割賦未払金 |
325 |
53 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
43,247 |
88,113 |
133,759 |
179,649 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
480 |
1,472 |
2,487 |
3,075 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
241 |
731 |
1,287 |
1,458 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
9.72 |
29.44 |
51.79 |
58.67 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
9.72 |
19.73 |
22.35 |
6.88 |