2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,124

1,381

受取手形

39

36

営業未収入金

※1 9,803

※1 9,683

売掛金

17

18

商品

12

19

前払費用

805

688

未収還付法人税等

155

関係会社短期貸付金

※1,※2 5,845

※1,※2 4,855

その他

※1 458

※1 224

貸倒引当金

128

0

流動資産合計

18,978

17,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,730

8,513

構築物

415

451

機械及び装置

8,643

8,081

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

761

765

土地

15,038

15,488

リース資産

809

774

有形固定資産合計

34,404

34,079

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

921

890

借地権

37

37

電話加入権

55

55

その他

1

1

無形固定資産合計

1,015

983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,355

1,419

関係会社株式

10,650

10,650

関係会社出資金

398

398

長期貸付金

45

32

関係会社長期貸付金

※1,※2 446

※1,※2 351

長期前払費用

711

766

敷金及び保証金

※1 2,989

※1 2,918

保険積立金

458

492

会員権

51

51

その他

※1 7

※1 30

貸倒引当金

44

44

投資その他の資産合計

17,071

17,067

固定資産合計

52,490

52,130

資産合計

71,468

69,193

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 1,612

※1 1,562

未払運賃

※1 7,934

※1 7,808

買掛金

※1 18

※1 16

短期借入金

4,100

5,800

関係会社短期借入金

※1 6,131

※1 6,500

1年内返済予定の長期借入金

3,146

3,060

リース債務

264

247

未払金

※1 982

※1 1,002

未払費用

497

485

未払法人税等

297

54

未払消費税等

464

160

役員賞与引当金

29

29

資産除去債務

234

その他

81

79

流動負債合計

25,794

26,807

固定負債

 

 

長期借入金

18,376

14,840

リース債務

547

529

長期未払金

78

86

繰延税金負債

70

247

退職給付引当金

3

6

資産除去債務

562

564

預り保証金

137

128

繰延ヘッジ負債

3

0

固定負債合計

19,780

16,403

負債合計

45,575

43,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063

4,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,209

4,209

資本剰余金合計

4,209

4,209

利益剰余金

 

 

利益準備金

187

187

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,887

11,887

繰越利益剰余金

5,413

5,426

利益剰余金合計

17,488

17,501

自己株式

361

361

株主資本合計

25,399

25,412

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

495

570

繰延ヘッジ損益

2

0

評価・換算差額等合計

493

569

純資産合計

25,893

25,982

負債純資産合計

71,468

69,193

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

営業収益

※1 90,951

※1 89,455

営業原価

※1 87,702

※1 86,265

営業総利益

3,249

3,190

販売費及び一般管理費

※2 2,578

※2 2,558

営業利益

670

631

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 399

※1 408

受取賃貸料

※1 124

※1 90

その他

※1 54

※1 53

営業外収益合計

577

553

営業外費用

 

 

支払利息

※1 122

※1 116

貸与設備諸費用

※1 47

※1 48

その他

※1 25

※1 35

営業外費用合計

196

200

経常利益

1,052

983

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

投資有価証券売却益

0

50

特別利益合計

0

58

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 85

※3 42

投資有価証券評価損

25

貸倒引当金繰入額

1

リース解約損

2

訴訟関連損失

185

減損損失

※4 44

その他

0

特別損失合計

131

255

税引前当期純利益

921

786

法人税、住民税及び事業税

324

57

法人税等調整額

148

144

法人税等合計

175

201

当期純利益

745

584

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

比率

(%)

金額(百万円)

比率

(%)

Ⅰ 外注費

 

 

66,304

75.6

 

65,109

75.5

Ⅱ 労務費

 

 

4,245

4.8

 

4,130

4.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

2,151

 

 

2,301

 

 

賃借料

 

7,456

 

 

7,347

 

 

その他

 

7,543

17,151

19.6

7,375

17,024

19.7

 

 

 

87,702

100.0

 

86,265

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,063

4,209

187

11,887

5,239

17,313

361

25,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

571

571

 

571

当期純利益

 

 

 

 

745

745

 

745

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

174

0

174

当期末残高

4,063

4,209

187

11,887

5,413

17,488

361

25,399

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

594

5

589

25,815

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

571

当期純利益

 

 

 

745

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

98

2

96

96

当期変動額合計

98

2

96

78

当期末残高

495

2

493

25,893

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,063

4,209

187

11,887

5,413

17,488

361

25,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

571

571

 

571

当期純利益

 

 

 

 

584

584

 

584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

0

12

当期末残高

4,063

4,209

187

11,887

5,426

17,501

361

25,412

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

495

2

493

25,893

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

571

当期純利益

 

 

 

584

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74

2

76

76

当期変動額合計

74

2

76

89

当期末残高

570

0

569

25,982

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法で評価しております。

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(評価基準)

商品は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

(評価方法)

商品は移動平均法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~17年

その他     2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 共同物流事業(保管・荷役)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2) 共同物流事業(配送・輸送)

主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

 金利スワップ

 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

44

有形固定資産

34,404

34,079

無形固定資産

1,015

983

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

1. 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3頁に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

6,787百万円

5,731百万円

長期金銭債権

745百万円

650百万円

短期金銭債務

15,457百万円

15,666百万円

 

 ※2.貸出コミットメント契約(貸手側)

キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

貸出コミットメントの総額

11,100百万円

11,100百万円

貸出実行残高

6,292百万円

5,207百万円

差引額

4,807百万円

5,892百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

12,243百万円

11,796百万円

 営業原価

65,930百万円

64,808百万円

営業取引以外の取引による取引高

444百万円

451百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

給与

898百万円

889百万円

賞与

189百万円

189百万円

役員報酬

153百万円

167百万円

役員賞与引当金繰入額

29百万円

29百万円

法定福利費

182百万円

187百万円

退職給付費用

101百万円

68百万円

減価償却費

112百万円

90百万円

 

 

※3.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

建物

36百万円

24百万円

構築物

17百万円

2百万円

機械及び装置

28百万円

14百万円

工具、器具及び備品

3百万円

0百万円

85百万円

42百万円

 

※4.減損損失

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県川越市

営業所

建物等

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当事業年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。その内訳は、建物24百万円、機械及び装置16百万円およびその他3百万円であります。

なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

10,997

関連会社株式

52

 

当事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,997

関連会社株式

52

(注)上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウェア

16百万円

 

14百万円

退職給付引当金

1百万円

 

1百万円

ゴルフ会員権評価損

17百万円

 

17百万円

繰越欠損金

-百万円

 

11百万円

株式評価減

152百万円

 

160百万円

資産除去債務

243百万円

 

172百万円

その他

382百万円

 

263百万円

繰延税金資産小計

814百万円

 

642百万円

評価性引当額

△401百万円

 

△358百万円

繰延税金資産合計

413百万円

 

284百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△199百万円

 

△232百万円

前払年金費用

△203百万円

 

△232百万円

資産除去債務に対応する有形固定資産

△80百万円

 

△62百万円

未収事業税

-百万円

 

△4百万円

繰延税金負債合計

△483百万円

 

△532百万円

繰延税金資産の純額

△70百万円

 

△247百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0%

 

6.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.6%

 

△11.5%

評価性引当額の変動

△10.8%

 

△5.4%

住民税均等割額

5.9%

 

6.9%

その他

△0.0%

 

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1%

 

25.67%

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,730

624

26

815

8,513

15,696

構築物

415

94

0

57

451

921

機械及び装置

8,643

482

5

1,038

8,081

6,286

車両運搬具

4

0

3

1

工具、器具及び備品

761

243

1

238

765

1,957

土地

15,038

535

85

15,488

リース資産

809

247

283

774

670

34,404

2,228

118

2,434

34,079

25,533

無形

固定資産

ソフトウエア

921

283

314

890

588

借地権

37

37

電話加入権

55

55

その他

1

0

1

2

1,015

283

314

983

590

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

 

 構築物

 機械及び装置

 

 土地

 リース資産

 

 ソフトウェア

五霞第二営業所外壁塗装工事

丸亀営業所常温庫側屋根増設工事

小樽駐車場アスファルト舗装工事

枚方第二営業所定温設備更新工事

静岡営業所冷凍機更新工事

静岡営業所土地

プリントシステムサーバ更新

収支管理・TMSサーバ更新

基幹システム再構築

76百万円

56百万円

46百万円

55百万円

48百万円

398百万円

84百万円

55百万円

185百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 土地

宮城川崎営業所土地売却

85百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

173

0

128

45

役員賞与引当金

29

29

29

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。