１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
買取債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
受取遅延損害金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
買取債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
組合員からの払込による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
株式会社クラビス
マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
マネーフォワードｉ株式会社
株式会社ナレッジラボ
MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD
マネーフォワードシンカ株式会社
スマートキャンプ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
ADXL株式会社
株式会社Biz Forward
HiTTO株式会社
株式会社Next Solution
Money Forward America
HIRAC FUND２号投資事業有限責任組合
当連結会計年度より、株式の取得によりHiTTO株式会社、株式会社Next Solutionを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、Money Forward America及びHIRAC FUND２号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称 SDFキャピタル株式会社
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、株式会社Next Solutionの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(ア) 市場価格のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(イ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(ア) 商品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(イ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しておりま す。
(4) 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法（５～11年）により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
537,330 |
731,066 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
3,036,427 |
6,472,365 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
２．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
1,014,297 |
1,729,083 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
4,480,163 |
12,554,701 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
３．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
3,068,762 |
4,504,481 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
②主要な仮定
のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,966千円減少し、売上原価は17,943千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,022千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は513,796千円、非支配株主持分の当期首残高は9,877千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。当該会計方針の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,500,000千円 |
13,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,700,000 |
8,240,000 |
|
差引額 |
2,800,000 |
5,060,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△17,784千円 |
1,215,775千円 |
|
組替調整額 |
△2,868 |
－ |
|
税効果調整前 |
△20,653 |
1,215,775 |
|
税効果額 |
34,169 |
△370,575 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,516 |
845,199 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
20,651 |
90,160 |
|
その他の包括利益合計 |
34,167 |
935,360 |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２ |
23,851,218 |
29,531,242 |
－ |
53,382,460 |
|
合計 |
23,851,218 |
29,531,242 |
－ |
53,382,460 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)３ |
8,918 |
27,557 |
－ |
36,475 |
|
合計 |
8,918 |
27,557 |
－ |
36,475 |
(注)１．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
23,851,218株 |
|
海外募集による新株式発行による増加 |
5,000,000株 |
|
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加 |
551,080株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 |
128,944株 |
３．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
8,918株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
18,479株 |
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
160株 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,529 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,529 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
53,382,460 |
446,075 |
－ |
53,828,535 |
|
合計 |
53,382,460 |
446,075 |
－ |
53,828,535 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
36,475 |
24,772 |
－ |
61,247 |
|
合計 |
36,475 |
24,772 |
－ |
61,247 |
(注)１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加 |
259,400株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 |
186,675株 |
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
24,689株 |
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
83株 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,860 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,860 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
36,220,522千円 |
26,712,865千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,000 |
△403,851 |
|
現金及び現金同等物 |
36,020,522 |
26,309,014 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
株式の取得により新たにHiTTO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
387,101 |
千円 |
|
固定資産 |
107,854 |
|
|
のれん |
1,926,022 |
|
|
流動負債 |
△180,859 |
|
|
固定負債 |
△241,682 |
|
|
株式の取得価額 |
1,998,516 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△353,914 |
|
|
差引：取得による支出 |
1,644,602 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資事業組合への出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、運転資金として調達しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）受取手形及び売掛金 |
1,516,402 |
|
|
|
(２）買取債権 |
4,222,155 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△99,481 |
|
|
|
|
5,639,077 |
5,639,077 |
－ |
|
(３）投資有価証券 その他有価証券 |
314,421 |
314,421 |
－ |
|
(４）敷金及び保証金 |
606,325 |
606,325 |
－ |
|
資産計 |
6,559,823 |
6,559,823 |
－ |
|
(５）長期借入金 |
3,824,141 |
3,823,821 |
△319 |
|
負債計 |
3,824,141 |
3,823,821 |
△319 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）受取手形、売掛金、（２）買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）敷金及び保証金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
（５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
5,494,461 |
|
非上場新株予約権 |
89,989 |
|
投資事業組合等への出資金 |
181,579 |
|
長期借入金 |
30,000 |
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、（５）長期借入金には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,327,171 |
|
|
|
(２）買取債権 |
5,454,012 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△94,815 |
|
|
|
|
7,686,368 |
7,686,368 |
－ |
|
(３）投資有価証券 その他有価証券 |
162,930 |
162,930 |
－ |
|
(４）敷金及び保証金 |
1,156,316 |
1,091,665 |
△64,651 |
|
資産計 |
9,005,616 |
8,940,964 |
△64,651 |
|
(５）長期借入金（※３） |
8,632,157 |
8,632,411 |
254 |
|
負債計 |
8,632,157 |
8,632,411 |
254 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）受取手形、売掛金及び契約資産、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．市場価格のない金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
14,283,785 |
|
非上場新株予約権 |
50,000 |
|
投資事業組合等への出資金 |
556,904 |
|
長期借入金 |
30,000 |
市場価格のない株式等および投資事業組合等への出資金については、（３）投資有価証券には含めておりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、（５）長期借入金には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
36,220,522 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,516,402 |
－ |
－ |
－ |
|
買取債権 |
4,222,155 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,959,080 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,712,865 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,327,171 |
－ |
－ |
－ |
|
買取債権 |
5,454,012 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,494,049 |
－ |
－ |
－ |
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,713,041 |
1,079,800 |
880,750 |
179,800 |
750 |
－ |
|
合計 |
6,413,041 |
1,079,800 |
880,750 |
179,800 |
750 |
－ |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,295,000 |
2,080,088 |
2,368,319 |
1,207,350 |
707,800 |
3,600 |
|
合計 |
10,535,000 |
2,080,088 |
2,368,319 |
1,207,350 |
707,800 |
3,600 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
162,930 |
－ |
－ |
162,930 |
|
資産計 |
162,930 |
－ |
－ |
162,930 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,091,665 |
－ |
1,091,665 |
|
資産計 |
－ |
1,091,665 |
－ |
1,091,665 |
|
長期借入金 |
－ |
8,632,411 |
－ |
8,632,411 |
|
負債計 |
－ |
8,632,411 |
－ |
8,632,411 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年11月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
314,421 |
74,688 |
239,733 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
314,421 |
74,688 |
239,733 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
314,421 |
74,688 |
239,733 |
|
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,494,461千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額89,989千円)及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額181,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
8,051 |
2,330 |
345 |
|
合計 |
8,051 |
2,330 |
345 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
162,930 |
74,688 |
88,242 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
162,930 |
74,688 |
88,242 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
162,930 |
74,688 |
88,242 |
|
非上場株式(連結貸借対照表計上額14,283,785千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額50,000千円)及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額556,904千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について58,829千円（その他有価証券の株式25,009千円、新株予約権33,819千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）148,062千円、当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）257,059千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
2,376千円 |
|
退職給付費用 |
2,500 |
2,491 |
|
退職給付の支払額 |
△123 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,376 |
4,848 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,500千円 当連結会計年度 2,491千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
2,462 |
1,070 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 12名 社外協力者 ４名 |
当社取締役 １名 社外協力者 ５名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注) |
普通株式 1,188,000株 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2014年２月８日 |
2015年４月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年２月８日 至 2024年２月７日 |
自 2016年２月８日 至 2024年２月７日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 38名 |
当社社外取締役 ２名 当社社外監査役 ３名 社外協力者 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注) |
普通株式 1,400,000株 |
普通株式 102,000株 |
|
付与日 |
2015年４月30日 |
2016年３月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年２月８日 至 2024年２月７日 |
自 2018年３月17日 至 2025年３月16日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 55名 社外協力者 １名 |
当社取引先 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注) |
普通株式 1,498,000株 |
普通株式 403,680株 |
|
付与日 |
2016年３月23日 |
2016年３月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年３月17日 至 2025年３月16日 |
自 2018年３月17日 至 2025年３月16日 |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 79名 |
当社社外取締役 ２名 当社社外監査役 ３名 社外協力者 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注) |
普通株式 684,000株 |
普通株式 62,000株 |
|
付与日 |
2017年３月15日 |
2017年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月15日 至 2026年３月14日 |
自 2020年３月15日 至 2026年３月14日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社社外取締役 １名 |
当社取締役 ７名 当社社外取締役 １名 当社社外監査役 １名 社外協力者 ２名 当社従業員 61名 当社子会社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注) |
普通株式 8,000株 |
普通株式 640,000株 |
|
付与日 |
2017年６月23日 |
2018年２月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月23日 至 2026年６月22日 |
自 2019年２月５日 至 2025年２月４日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
24,000 |
4,040 |
100,800 |
43,280 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
800 |
10,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
24,000 |
4,040 |
100,000 |
33,280 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
403,680 |
218,000 |
31,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
3,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
114,520 |
15,480 |
|
未確定残 |
|
－ |
403,680 |
99,880 |
15,520 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
277,160 |
－ |
121,240 |
17,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
114,520 |
15,480 |
|
権利行使 |
|
109,960 |
－ |
70,840 |
9,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
10,440 |
－ |
|
未行使残 |
|
167,200 |
－ |
154,480 |
23,480 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,000 |
277,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
4,200 |
|
権利確定 |
|
2,000 |
139,200 |
|
未確定残 |
|
2,000 |
133,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,000 |
195,200 |
|
権利確定 |
|
2,000 |
139,200 |
|
権利行使 |
|
6,000 |
52,800 |
|
失効 |
|
－ |
10,200 |
|
未行使残 |
|
－ |
271,400 |
(注)2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
175 |
175 |
275 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
5,680 |
5,250 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
275 |
750 |
375 |
375 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,196 |
－ |
4,487 |
4,733 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
375 |
1,578 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,901 |
4,732 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
73.475 |
(注)2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,530,371千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 733,067千円
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
77,050千円 |
35,798千円 |
|
未払事業所税 |
4,136 |
6,759 |
|
貸倒引当金 |
52,456 |
32,016 |
|
減価償却超過額 |
441,029 |
363,480 |
|
敷金及び保証金 |
31,089 |
40,550 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
93,353 |
89,798 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,781 |
1,087 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,698,238 |
5,322,629 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
107,255 |
229,872 |
|
投資有価証券 |
5,416 |
270,792 |
|
契約負債 |
－ |
103,703 |
|
その他 |
18,732 |
112,249 |
|
繰延税金資産小計 |
3,531,540 |
6,608,739 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,691,552 |
△5,286,325 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△766,154 |
△1,229,399 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,457,706 |
△6,515,724 |
|
繰延税金資産合計 |
73,833 |
93,014 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
のれん償却額 |
△8,030 |
△10,172 |
|
関係会社留保利益 |
△3,804 |
△6,811 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△104,815 |
△475,390 |
|
未収還付事業税 |
△929 |
△1,073 |
|
保険積立金 |
－ |
△20,647 |
|
繰延税金負債合計 |
△117,579 |
△514,096 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△43,745 |
△421,081 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」24,149千円は、「投資有価証券」5,416千円、「その他」18,732千円として組み替えております。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
（千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
31,385 |
162,241 |
271,409 |
248,025 |
95,123 |
1,890,053 |
2,698,238 |
|
評価性引当額 |
△31,385 |
△162,241 |
△271,409 |
△248,025 |
△95,123 |
△1,883,367 |
△2,691,552 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,686 |
6,686 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
（千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
162,241 |
269,555 |
248,025 |
112,281 |
123,335 |
4,407,190 |
5,322,629 |
|
評価性引当額 |
△162,241 |
△269,555 |
△248,025 |
△112,281 |
△123,335 |
△4,370,886 |
△5,286,325 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,304 |
36,304 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、HiTTO株式会社の発行する株式及び新株予約権の全てを取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月22日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：HiTTO株式会社
事業の内容：HRチャットボット 『HiTTO』の開発・提供
②企業結合を行った主な理由
HiTTO 株式会社の提供する人事労務向けSaaS『HiTTO（ヒット）』は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている国内シェアNo.1（※）の社内向けAIチャットボットです。勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等、『HiTTO』は主に人事労務に関する社内の従業員向けの情報共有の仕組みを構築し、変化に強いオープンな組織を作る完全自動学習型のHRチャットボットを提供し、従来、属人的に対応されていた従業員の問い合わせ対応に『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献します。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、経理財務・人事労務・契約領域をカバーした『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。本完全子会社化により、従業員のお問合せ対応の省力化・最適化を通じ、さらなるバックオフィスの効率化を推進してまいります。また、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を目指すとともに、将来的には『HiTTO』と『マネーフォワード クラウド勤怠』『マネーフォワード クラウド人事管理』等当社の人事労務プロダクトとのデータ連携によりユーザーへ個別化された回答の提供を実現し、さらなる提供価値の向上を図ります。加えて、当社のバックオフィス業務に関するノウハウやデータアセットを活用し経理や法務、情報システム部門などへの事業領域の展開や、自然言語処理などの研究を行う『Money Forward Lab』との連携による『HiTTO』の AIモデルの更なる改善を目指します。
（※）出典：株式会社テクノ・システム・リサーチ、調査研究レポート『業務自動化ツール市場マーケティング分析』（2019年５月）における、2018年、社内向け用途のAIチャットボットに占めるシェア（売上金額ベース）。
③企業結合日
2021年12月22日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、HiTTO株式会社の株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年11月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,998,516千円 |
|
取得原価 |
|
1,998,516千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,082千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,926,022千円
②発生原因
主として、HiTTO株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却期間
11年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
387,101千円 |
|
固定資産 |
107,854 |
|
資産合計 |
494,956 |
|
流動負債 |
180,859 |
|
固定負債 |
241,682 |
|
負債合計 |
422,541 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
事業ドメイン |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域） |
12,704,425 |
|
Businessドメイン（SaaSマーケティング領域） |
2,766,962 |
|
Homeドメイン |
3,145,673 |
|
Xドメイン |
1,662,772 |
|
Financeドメイン |
1,168,273 |
|
その他 |
29,085 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,477,195 |
|
外部顧客への売上高 |
21,477,195 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。契約資産は、主に受託開発ソフトウエア契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受収益で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,765,656千円です。
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,492,419 |
2,212,392 |
|
契約資産 |
6,874 |
114,778 |
|
契約負債 |
2,292,389 |
3,486,806 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円）
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円）
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
プラットフォームサービス事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
プラットフォームサービス事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
単位：千円
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権などの所有（被所有）の割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
役員 |
辻 庸介 |
東京都 渋谷区 |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 13.27％ |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注） |
34,569 |
－ |
－ |
|
役員 |
金坂 直哉 |
東京都 港区 |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.21％ |
当社 取締役 |
ストック・オプションの権利行使 （注） |
15,148 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）ストック・オプションの権利行使
2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2016年３月16日取締役会決議に基づき付与された第６回有償ストック・オプション、2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年３月15日取締役会決議に基づき付与された第８回無償ストック・オプション、2018年２月５日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
単位：千円
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権などの所有（被所有）の割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社ペイフォワード2 （注）1 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
投資業 |
- |
出資 |
投資事業有限責任組合への出資 （注）2 |
40,000 |
- |
- |
|
投資事業有限責任組合への出資資金の預り （注）2 |
- |
その他（預り金） |
40,000 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社透 （注）3 |
東京都港区 |
27,000 |
投資業 |
- |
出資 |
投資事業有限責任組合への出資 （注）2 |
12,000 |
- |
- |
|
投資事業有限責任組合への出資資金の預り （注）2 |
- |
その他（預り金） |
12,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
３．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
単位：千円
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権などの所有（被所有）の割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社ペイフォワード2 （注）1 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
投資業 |
- |
出資 |
投資事業有限責任組合への出資 （注）2 |
20,000 |
- |
- |
|
投資事業有限責任組合への出資資金の預り （注）2 |
- |
その他（預り金） |
20,000 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社透 （注）3 |
東京都港区 |
27,000 |
投資業 |
- |
出資 |
投資事業有限責任組合への出資 （注）2 |
6,000 |
- |
- |
|
投資事業有限責任組合への出資資金の預り （注）2 |
- |
その他（預り金） |
6,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
３．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
759.04円 |
606.33円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△29.97円 |
△176.44円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.57円減少し、１株当たり当期純損失は0.02円増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
42,332,981 |
35,082,823 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,841,320 |
2,481,857 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（38,529） |
（32,860） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,802,791） |
（2,448,996） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
40,491,660 |
32,600,966 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
53,345,985 |
53,767,288 |
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,482,262 |
△9,449,804 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△1,482,262 |
△9,449,804 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
49,450,652 |
53,556,752 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類 新株予約権の数 32,972個 普通株式 1,720,400株 |
新株予約権10種類 新株予約権の数 27,120個 普通株式 1,432,560株 |
（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」を2023年２月22日開催の第11期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 8,620,659千円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 8,620,659千円
③ 減少後の資本準備金の額
資本準備金 8,944,661千円
(3) 剰余金の処分の要領
会社法第452条に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた8,620,659千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 8,620,659千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 8,620,659千円
(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日
2023年１月16日
② 定時株主総会決議日
2023年２月22日
③ 効力発生日
2023年２月22日
（資金の借入）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
|
資金使途 |
事業用運転資金 |
|
借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
|
借入金額 |
2,000,000千円 |
|
借入金利 |
市場金利に連動した変動金利 |
|
借入実行日 |
2022年12月23日 |
|
最終返済期日 |
借入実行日より５年間 |
|
担保の有無 |
無担保、無保証 |
（新株予約権の発行）
2023年１月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人（委任型執行役員を含む。以下同じ。）に対し株式会社マネーフォワード第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の発行目的
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び使用人に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
① 新株予約権の数：11,660個
② 発行価額：新株予約権１個につき430円
③ 新株予約権の割当日：2023年２月10日
④ 払込期日：2023年２月９日
(3) 新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式1,166,000株（新株予約権１個につき100株）
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
② 行使価額
１株当たり4,535円
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(4) 行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年３月１日から2030年２月28日（ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日）までとする。
(5) 行使期間
① 新株予約権者は、2021年11月期から2024年11月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の売上高を基準とした年平均売上高成長率が下表に掲げる条件を満たしている場合に、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下表に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときには、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
|
年平均売上高成長率 |
2021年11月期から2024年11月期まで |
|||
|
30%未満 |
30%以上35%未満 |
35%以上 |
||
|
2021年11月期から 2023年11月期まで |
30%未満 |
0% |
25% |
50% |
|
30%以上35%未満 |
25% |
50% |
75% |
|
|
35%以上 |
50% |
75% |
100% |
|
ただし、2024年11月期における、EBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）が黒字化しない場合は、一切の行使ができないものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の割当対象者及び数
当社の取締役及び使用人24名に対して合計11,660個
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,700,000 |
8,240,000 |
0.5% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,713,041 |
2,295,000 |
0.5% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,141,100 |
6,367,157 |
0.6% |
2023年～2028年 |
|
合計 |
8,554,141 |
16,902,157 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,080,088 |
2,368,319 |
1,207,350 |
707,800 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,755,785 |
9,841,023 |
15,296,090 |
21,477,195 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△1,654,432 |
△3,874,220 |
△7,355,701 |
△9,615,626 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△1,668,757 |
△3,887,744 |
△7,345,813 |
△9,449,804 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円） |
△31.28 |
△72.78 |
△137.32 |
△176.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△31.28 |
△41.49 |
△64.46 |
△39.15 |