|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,085,813 |
39.2 |
3,815,909 |
39.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
3,235,103 |
60.8 |
5,797,048 |
60.3 |
|
当期総製造費用 |
|
5,320,917 |
100.0 |
9,612,957 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
※２ |
56,479 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
5,377,396 |
|
9,612,957 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,267 |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
5,376,129 |
|
9,612,957 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
－ |
|
10,095 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
63,170 |
|
43,743 |
|
|
合計 |
|
5,439,299 |
|
9,666,797 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
10,095 |
|
5,032 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
2,104,569 |
|
4,596,082 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,324,634 |
|
5,065,682 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１.主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
外注費 （千円） |
1,559,957 |
3,159,185 |
|
通信費 （千円） |
676,207 |
1,066,125 |
※２.後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は1,267千円減少しております。
※３.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
研究開発費（千円） |
77,015 |
125,682 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
2,027,554 |
3,967,509 |
|
雑費（千円） |
－ |
502,889 |
|
合計（千円） |
2,104,569 |
4,596,082 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
５．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
７．のれんの償却方法及び期間
定額法（10年）により償却を行っております。
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
422,209 |
497,305 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
2,704,422 |
6,055,618 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
4,460,163 |
12,304,087 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
３．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
関係会社株式 |
7,376,749 |
10,972,870 |
|
|
関係会社株式評価損 |
784,906 |
783,751 |
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度に株式会社sustenキャピタル・マネジメントの株式について実質価額まで減額し、783,751千円の減損損失を計上しています。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は53,159千円減少し、売上原価は24,132千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ29,026千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は504,432千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21,027千円は、「投資事業組合運用損」9,760千円、「その他」11,267千円として組替えております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号 2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
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短期金銭債権 |
922,666千円 |
1,582,367千円 |
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長期金銭債権 |
88,169 |
312,995 |
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短期金銭債務 |
179,333 |
252,488 |
２ 保証債務
①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
||
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マネーフォワードケッサイ株式会社（借入債務） |
4,700,000千円 |
マネーフォワードケッサイ株式会社（借入債務） |
6,860,000千円 |
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株式会社Biz Forward （借入債務） |
－ |
株式会社Biz Forward （借入債務） |
1,380,000 |
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計 |
4,700,000 |
計 |
8,240,000 |
②他の会社の取引先への未払金に対し、保証を行っております。
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前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
||
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マネーフォワードケッサイ株式会社（支払債務） |
13,582千円 |
マネーフォワードケッサイ株式会社（支払債務） |
816,175千円 |
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計 |
13,582 |
計 |
816,175 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
254,279千円 |
380,691千円 |
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売上原価 |
543,463 |
1,114,200 |
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販売費及び一般管理費 |
136,317 |
322,379 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
23,212 |
12,448 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.2％、当事業年度48.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.8％、当事業年度51.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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※３ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
関係会社株式評価損は、マネーフォワードケッサイ株式会社に係る評価損であります。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
関係会社株式評価損は、株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係る評価損であります。
※４ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
前事業年度(2021年11月30日)
子会社、関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
7,376,749 |
|
関係会社出資金 |
86,629 |
当事業年度(2022年11月30日)
子会社、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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区分 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
10,705,631 |
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関連会社株式 |
267,239 |
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関係会社出資金 |
112,553 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年11月30日） |
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当事業年度 （2022年11月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
67,714千円 |
|
30,916千円 |
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未払事業所税 |
4,136 |
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5,930 |
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貸倒引当金 |
5,239 |
|
7,318 |
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減価償却超過額 |
287,591 |
|
172,095 |
|
敷金及び保証金 |
15,700 |
|
21,063 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,781 |
|
1,087 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,025,165 |
|
4,275,281 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
74,722 |
|
152,775 |
|
関係会社株式 |
489,642 |
|
729,627 |
|
契約負債 |
－ |
|
103,703 |
|
その他 |
14,628 |
|
98,509 |
|
繰延税金資産小計 |
2,987,323 |
|
5,598,310 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,025,165 |
|
△4,275,281 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△962,157 |
|
△1,323,028 |
|
評価性引当額小計 |
△2,987,323 |
|
△5,598,310 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
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繰延税金負債 |
|
|
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のれん償却額 |
△8,030千円 |
|
△10,172千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△104,815 |
|
△475,390 |
|
繰延税金負債合計 |
△112,845 |
|
△485,563 |
|
繰延税金負債の純額 |
△112,845 |
|
△485,563 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
253,129 |
47,272 |
- |
38,349 |
262,052 |
105,002 |
|
工具、器具及び備品 |
165,967 |
130,424 |
250 |
69,636 |
226,503 |
193,661 |
|
|
建設仮勘定 |
3,112 |
64,524 |
58,887 |
- |
8,750 |
- |
|
|
計 |
422,209 |
242,221 |
59,138 |
107,986 |
497,305 |
298,663 |
|
|
無形固定資産 |
のれん |
43,712 |
- |
- |
6,993 |
36,718 |
33,221 |
|
ソフトウエア |
2,022,030 |
2,882,546 |
728 |
688,156 |
4,215,693 |
983,616 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
682,392 |
3,968,776 |
2,811,750 |
- |
1,839,418 |
- |
|
|
特許権 |
- |
507 |
- |
- |
507 |
- |
|
|
計 |
2,748,135 |
6,851,830 |
2,812,478 |
695,150 |
6,092,337 |
1,016,837 |
（注）当期増加の主な内容は次のとおりです。
工具、器具及び備品 情報通信機器等の取得 116,923千円
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 2,873,328千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 3,968,776千円
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
17,110 |
23,901 |
17,110 |
23,901 |
|
賞与引当金 |
900 |
120,026 |
900 |
120,026 |
|
役員賞与引当金 |
- |
38,000 |
- |
38,000 |
|
ポイント引当金 |
644 |
47,608 |
644 |
47,608 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。