当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月21日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月21日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日関東財務局長に提出
第11期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月13日関東財務局長に提出
第11期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月17日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月23日関東財務局長に提出
企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正臨時報告書
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく訂正臨時報告書であります。
（６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年３月15日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
（７）訂正有価証券届出書（参照方式）
2022年３月25日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る訂正有価証券届出書であります。