１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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営業投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
ノンリコース長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加による利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加による利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース長期借入れによる収入 |
|
|
|
ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ファーストブラザーズキャピタル㈱
ファーストブラザーズ投資顧問㈱
ファーストブラザーズディベロプメント㈱
㈱東日本不動産
フロムファーストホテルズ㈱
㈱応実堂につきましては、当連結会計年度に株式を取得したことから、同社及び同社子会社２社を、連結の範囲に含めております。また、和田倉地所合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合出資したことから、和田倉建物管理合同会社につきましては、当連結会計年度において重要性が高まったことから、丸の内ホスピタリティマネジメント合同会社、㈱ホットスタイルにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したことから、連結の範囲に含めております。
七里ヶ浜計画合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、清水門管理㈱につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
（連結の範囲から除いた理由）
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
クレジット・ギャランティ２号合同会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
（持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は８社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は６社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～52年
機械装置及び運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 投資運用事業
投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。
ロ 投資銀行事業
投資銀行事業においては、主として不動産売却売上、不動産賃貸売上を収益として認識しております。不動産売却につきましては、顧客との不動産等売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は一時点で充足されるものであるため、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、不動産賃貸につきましては、リース取引に関する会計基準等を適用して賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
ハ 施設運営事業
施設運営事業においては、顧客へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。なお、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．販売用不動産等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
44,908,794 |
46,956,270 |
|
仕掛販売用不動産 |
4,275,774 |
3,479,627 |
|
販売用不動産評価損 |
239,642 |
－ |
|
仕掛販売用不動産評価損 |
13,000 |
－ |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。
正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。評価額の算定は、主に収益還元法を採用しており、個々の不動産毎に過去実績や市場の動向等を加味した運用収益及び還元利回りを踏まえた上で決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの評価に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
当連結会計年度において販売用不動産及び仕掛販売用不動産にかかる評価損は計上しておりませんが、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
18,110,967 |
23,393,705 |
|
無形固定資産 |
381,476 |
1,148,372 |
|
減損損失 |
－ |
10,003 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。また、使用価値については、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案し決定しており、割引率については、金利推移等固有のリスクを反映し設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの評価に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が643千円増加し、販売費及び一般管理費が77,369千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ76,725千円増加しております。また、１株当たり純資産額は5.47円、１株当たり当期純利益は5.47円それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表の持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の期間を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
信託預金 |
486,436千円 |
581,889千円 |
|
販売用不動産 |
39,040,209 |
39,272,925 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,035,513 |
－ |
|
建物及び構築物 |
8,616,135 |
11,054,727 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
711,866 |
|
土地 |
8,705,125 |
10,356,079 |
|
その他（流動資産） |
98,831 |
98,832 |
|
その他（投資その他の資産） |
448,146 |
410,205 |
|
計 |
58,430,398 |
62,486,527 |
（2）（1）に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
短期借入金 |
3,454,179千円 |
986,657千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,712,864 |
2,019,090 |
|
長期借入金 |
43,610,707 |
49,064,204 |
|
計 |
48,777,750 |
52,069,952 |
(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
信託預金 |
209,609千円 |
284,647千円 |
|
販売用不動産 |
4,633,791 |
6,474,600 |
|
その他（流動資産） |
－ |
79,841 |
|
計 |
4,843,401 |
6,839,089 |
（4）（3）に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
－千円 |
119,700千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,420,000 |
4,940,000 |
|
計 |
3,420,000 |
5,059,700 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
その他（関係会社株式） |
9,900千円 |
9,900千円 |
|
その他（関係会社出資金） |
42,062 |
42,062 |
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
契約負債 |
|
※４ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
企業結合に係る特定勘定 |
814,177千円 |
600,885千円 |
（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1,003千円 |
|
計 |
－ |
1,003 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
建物 |
592千円 |
2,146千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
960 |
|
工具、器具及び備品 |
37 |
28 |
|
ソフトウエア |
368 |
－ |
|
計 |
997 |
3,134 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,889千円 |
21,471千円 |
|
組替調整額 |
240 |
△612 |
|
税効果調整前 |
26,130 |
20,858 |
|
税効果額 |
7,974 |
7,177 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,155 |
13,681 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
5,655 |
33,024 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5,655 |
33,024 |
|
税効果額 |
1,953 |
11,410 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,701 |
21,614 |
|
その他の包括利益合計 |
21,856 |
35,295 |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
合計 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
421,710 |
－ |
－ |
421,710 |
|
合計 |
421,710 |
－ |
－ |
421,710 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
336,558 |
24 |
2020年11月30日 |
2021年２月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
378,628 |
利益剰余金 |
27 |
2021年11月30日 |
2022年２月７日 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
合計 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
421,710 |
－ |
－ |
421,710 |
|
合計 |
421,710 |
－ |
－ |
421,710 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
378,628 |
27 |
2021年11月30日 |
2022年２月７日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年１月18日 取締役会 |
普通株式 |
420,698 |
利益剰余金 |
30 |
2022年11月30日 |
2023年２月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,766,170千円 |
7,306,355千円 |
|
その他流動資産（預け金） |
33,012 |
7,324 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△31,229 |
△31,229 |
|
現金及び現金同等物 |
10,767,954 |
7,282,450 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
株式の取得により新たに㈱応実堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱応実堂株式の取得価額と㈱応実堂取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
412,107千円 |
|
固定資産 |
1,434,609 |
|
のれん |
859,354 |
|
流動負債 |
△290,938 |
|
固定負債 |
△1,590,728 |
|
株式の取得価額 |
824,404 |
|
現金及び現金同等物 |
△236,554 |
|
差引：取得のための支出 |
587,850 |
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
１年内 |
164,364 |
152,953 |
|
１年超 |
474,909 |
321,956 |
|
合計 |
639,274 |
474,909 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
１年内 |
146,427 |
143,366 |
|
１年超 |
959,303 |
822,553 |
|
合計 |
1,105,731 |
965,919 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長33年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である売掛金、投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
68,505 |
68,505 |
－ |
|
資産計 |
68,505 |
68,505 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
44,384,923 |
44,249,715 |
△135,207 |
|
(2）ノンリコース長期借入金 |
3,420,000 |
3,420,000 |
－ |
|
負債計 |
47,804,923 |
47,669,715 |
△135,207 |
|
デリバティブ取引(*3) |
（207,371） |
（207,371） |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場有価証券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場有価証券等 |
484,870 |
|
敷金及び保証金 |
369,846 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
83,404 |
83,404 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
453,113 |
447,105 |
△6,007 |
|
資産計 |
536,517 |
530,510 |
△6,007 |
|
(1）長期借入金 |
50,678,274 |
50,475,570 |
△202,703 |
|
(2）ノンリコース長期借入金 |
4,940,000 |
4,940,000 |
－ |
|
負債計 |
55,618,274 |
55,415,570 |
△202,703 |
|
デリバティブ取引(*3) |
21,987 |
21,987 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」及び上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
124,062 |
|
組合出資金等 |
347,029 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,766,170 |
－ |
－ |
－ |
|
信託預金 |
740,507 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金(※) |
281,949 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,788,627 |
－ |
－ |
－ |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,306,355 |
－ |
－ |
－ |
|
信託預金 |
921,573 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
391,453 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,619,382 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,454,179 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
－ |
55,312 |
73,750 |
3,290,937 |
－ |
|
長期借入金 |
1,890,848 |
1,911,452 |
4,410,486 |
2,287,648 |
5,529,920 |
30,245,415 |
|
合計 |
5,345,027 |
1,911,452 |
4,465,798 |
2,361,398 |
8,820,857 |
30,245,415 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,156,657 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ノンリコース長期借入金 |
119,700 |
55,312 |
73,750 |
3,290,937 |
1,520,000 |
－ |
|
長期借入金 |
2,339,880 |
4,825,989 |
2,683,713 |
5,811,385 |
4,553,835 |
32,803,349 |
|
合計 |
3,616,237 |
4,881,302 |
2,757,463 |
9,102,323 |
6,073,835 |
32,803,349 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
83,404 |
－ |
－ |
83,404 |
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
21,987 |
－ |
21,987 |
|
資産計 |
83,404 |
21,987 |
－ |
105,392 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
447,105 |
－ |
447,105 |
|
資産計 |
－ |
447,105 |
－ |
447,105 |
|
長期借入金 |
－ |
50,475,570 |
－ |
50,475,000 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
4,940,000 |
－ |
4,940,000 |
|
負債計 |
－ |
55,415,570 |
－ |
55,415,570 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
68,200 |
53,015 |
15,184 |
|
小計 |
68,200 |
53,015 |
15,184 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
305 |
417 |
△111 |
|
小計 |
305 |
417 |
△111 |
|
|
合計 |
68,505 |
53,432 |
15,072 |
|
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
82,990 |
78,798 |
4,191 |
|
小計 |
82,990 |
78,798 |
4,191 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
414 |
417 |
△2 |
|
小計 |
414 |
417 |
△2 |
|
|
合計 |
83,404 |
79,216 |
4,188 |
|
（注）非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
11,714 |
248 |
229 |
|
合計 |
11,714 |
248 |
229 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
2,934 |
155 |
55 |
|
合計 |
2,934 |
155 |
55 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
14,529,984 |
11,708,383 |
△175,077 |
△175,077 |
|
合計 |
14,529,984 |
11,708,383 |
△175,077 |
△175,077 |
|
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
11,708,383 |
11,386,782 |
21,256 |
21,256 |
|
合計 |
11,708,383 |
11,386,782 |
21,256 |
21,256 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
512,000 |
488,000 |
△32,293 |
|
合計 |
|
512,000 |
488,000 |
△32,293 |
|
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
488,000 |
464,000 |
730 |
|
合計 |
|
488,000 |
464,000 |
730 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,613千円 |
12,977千円 |
|
退職給付費用 |
2,364 |
3,091 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△12,238 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
16,109 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,977 |
19,939 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
非積立型の退職給付債務 |
12,977千円 |
19,939千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,977 |
19,939 |
|
退職給付に係る負債 |
12,977 |
19,939 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,977 |
19,939 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,364千円 当連結会計年度 3,091千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,386千円、当連結会計年度 8,614千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 467,000株 |
|
付与日 |
2014年10月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年11月１日 至 2024年10月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
238,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
238,400 |
（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,020 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
10,778千円 |
|
12,848千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
48,006 |
|
321,223 |
|
棚卸資産評価損 |
406,637 |
|
395,587 |
|
賞与引当金 |
8,931 |
|
7,880 |
|
株主優待引当金 |
6,583 |
|
8,410 |
|
未払事業税 |
76,100 |
|
26,588 |
|
企業結合に係る特定勘定 |
281,298 |
|
207,605 |
|
減損損失 |
26,237 |
|
31,840 |
|
資産除去債務 |
13,474 |
|
16,141 |
|
株式出資金評価損 |
37,702 |
|
40,667 |
|
株式取得関連費用 |
87,523 |
|
120,431 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11,157 |
|
－ |
|
その他 |
26,071 |
|
33,082 |
|
繰延税金資産小計 |
1,040,503 |
|
1,222,311 |
|
評価性引当額 |
△466,411 |
|
△539,693 |
|
繰延税金資産合計 |
574,092 |
|
682,617 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結会社間内部損失消去 |
△64,535 |
|
△82,614 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
△2,199,791 |
|
△2,481,931 |
|
土地圧縮積立金 |
△14,316 |
|
△14,316 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,383 |
|
△28,005 |
|
その他 |
△8,244 |
|
△14,761 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,304,271 |
|
△2,621,630 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,730,179 |
|
△1,939,012 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△14.5 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
△9.8 |
|
のれん償却額 |
0.0 |
|
2.7 |
|
留保金課税 |
2.9 |
|
－ |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.3 |
|
12.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年５月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社応実堂
事業の内容 宿泊事業、食品販売事業等を行う会社の持株会社
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供するビジネスへと事業領域を広げるべく、宿泊事業への取り組みを開始しております。かかる取り組みの一環として、100年以上の歴史を有するクラシックホテル運営会社や地元食材を活かした食品の製造販売会社を傘下に持つ株式会社応実堂の全株式を取得することで、当該クラシックホテル運営会社及び食品製造販売会社をグループに迎え入れました。
(3）企業結合日
2021年12月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後の企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 824,404千円
取得原価 824,404千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,332千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
859,354千円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
412,107千円 |
|
固定資産 |
1,434,609千円 |
|
資産合計 |
1,846,717千円 |
|
流動負債 |
290,938千円 |
|
固定負債 |
1,590,728千円 |
|
負債合計 |
1,881,666千円 |
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は932,585千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
17,006,328 |
|
|
期中増減額 |
17,006,328 |
1,149,283 |
|
|
期末残高 |
17,006,328 |
18,155,612 |
|
期末時価 |
19,322,900 |
20,789,530 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額は、販売用不動産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、固定資産に振り替えたことによるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
||
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
|||
|
不動産売却 |
－ |
7,230,280 |
－ |
－ |
7,230,280 |
|
不動産賃貸（注）１ |
－ |
4,728,244 |
－ |
－ |
4,728,244 |
|
その他（注）１ |
929,506 |
154,370 |
974,391 |
267,700 |
2,325,969 |
|
外部顧客への売上高 |
929,506 |
12,112,896 |
974,391 |
267,700 |
14,284,494 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
929,506 |
10,122,298 |
974,391 |
267,700 |
12,293,896 |
|
その他の源泉から生じる収益（注）１ |
－ |
1,990,597 |
－ |
－ |
1,990,597 |
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
契約負債 |
186,404 |
284,738 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、186,404千円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。
「施設運営事業」は、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「投資銀行事業」に係るセグメント利益が76,725千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△998,291千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額5,360,976千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額21,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△1,001,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額4,568,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額16,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,026,708 |
25,392,891 |
－ |
265,875 |
26,685,474 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エムエル・エステート株式会社 |
4,455,000 |
投資銀行事業 |
|
Ａ社 |
3,844,233 |
投資銀行事業 |
|
学校法人Ａｄａｃｈｉ学園 |
3,706,467 |
投資銀行事業 |
|
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
2,777,000 |
投資銀行事業 |
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
929,506 |
12,112,896 |
974,391 |
267,700 |
14,284,494 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニッコンホールディングス株式会社 |
2,700,000 |
投資銀行事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
|
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
エーシーアイ株式会社 （注）１ |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
投資業 |
－ |
－ |
債権の回収等（注）２ |
2,209 |
その他 （投資その他の資産） |
141,356 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
エーシーアイ株式会社 （注）１ |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
投資業 |
－ |
－ |
債権の回収等（注）２ |
72,011 |
その他 （投資その他の資産） |
69,344 |
（注）１．当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。
２．第三者からの債権の回収等について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金の一部を調達しており、同社から当該第三者に対する資金的支援を要請があれば引き続き行う旨の提示を受けているため、実質的には第三者を経由した当社とエーシーアイ株式会社との取引です。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり純資産 |
1,476.71円 |
1,536.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
199.34円 |
84.17円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,795,363 |
1,180,361 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,795,363 |
1,180,361 |
|
期中平均株式数（株） |
14,023,290 |
14,023,290 |
|
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|
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 （新株予約権の数1,192個） |
第１回新株予約権 （新株予約権の数1,192個） |
（連結子会社における会社分割及び株式譲渡）
当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月１日付で桜門地所株式会社に商号変更しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業
事業の内容 ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務
(2）企業結合日
2022年12月１日
(3）企業結合の法的形式
富士ファシリティサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）を承継会社とする会社分割
(4）結合後企業の名称
ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
分離先企業（国内法人）の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。
(4）事業分離日
2022年12月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 616,525千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
241,371千円 |
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固定資産 |
19,501 |
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資産合計 |
260,873 |
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流動負債 |
188,089 |
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固定負債 |
579,296 |
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負債合計 |
767,385 |
(3）会計処理
ＦＦＳ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
投資運用事業（ＣＲＥ事業）及びその他事業（ＢＰＯ事業）
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
1,136,992千円 |
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営業利益 |
174,117 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,454,179 |
1,156,657 |
0.92 |
－ |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
1,890,848 |
2,339,880 |
0.87 |
－ |
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１年以内返済予定ノンリコース長期借入金 |
－ |
119,700 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,384,923 |
50,678,274 |
0.87 |
2023年～2056年 |
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ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,420,000 |
4,940,000 |
2.12 |
2026年～2027年 |
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合計 |
53,149,950 |
59,234,512 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
4,825,989 |
2,683,713 |
5,811,385 |
4,553,835 |
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ノンリコース長期借入金 |
55,312 |
73,750 |
3,290,937 |
1,520,000 |
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合計 |
4,881,302 |
2,757,463 |
9,102,323 |
6,073,835 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,345,730 |
8,600,514 |
10,833,051 |
14,284,494 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,042,793 |
1,003,932 |
1,021,851 |
1,342,746 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
665,202 |
593,511 |
793,524 |
1,180,361 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
47.44 |
42.32 |
56.59 |
84.17 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
47.44 |
△5.11 |
14.26 |
27.59 |