|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取設備使用料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ その他経費 |
※１ |
63,344 |
100.0 |
51,688 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
63,344 |
100.0 |
51,688 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 |
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 |
||
|
匿名組合配当損 |
58,057千円 |
匿名組合配当損 |
48,233千円 |
|
組合持分損失 |
5,247千円 |
組合持分損失 |
3,455千円 |
|
支払手数料 |
40千円 |
|
|
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（2）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金及び匿名組合配当益となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。匿名組合配当益については、「（重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券の評価基準及び評価方法 ②その他有価証券」をご参照ください。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
これは、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）」に記載の理由から、連結グループ会計方針を見直したことによるものであります。
この結果、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
関係会社株式 |
2,886,083千円 |
2,886,083千円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
2,481,064 |
2,434,404 |
|
預け金 |
76,631 |
76,631 |
|
その他（投資その他の資産） |
279,143 |
330,205 |
|
計 |
5,722,922 |
5,727,325 |
（2）（1）に対応する債務
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期借入金 |
310,679千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
277,404 |
277,404 |
|
長期借入金 |
5,940,410 |
5,663,006 |
|
計 |
6,528,493 |
5,940,410 |
２ 保証債務（保証類似行為を含む）
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
||
|
ファーストブラザーズキャピタル㈱ （借入債務） |
24,188,468千円 |
ファーストブラザーズキャピタル㈱ （借入債務） |
23,998,109千円 |
|
半蔵門建物管理合同会社（借入債務） |
6,329,630 |
㈱東日本不動産（借入債務） |
3,801,076 |
|
その他３社 |
5,880,878 |
半蔵門建物管理合同会社（借入債務） |
3,076,330 |
|
|
|
その他５社 |
6,724,815 |
|
計 |
36,398,976 |
計 |
37,600,330 |
※３ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,480,568千円 |
1,711,641千円 |
|
短期金銭債務 |
1,484,938千円 |
629,484千円 |
|
長期金銭債務 |
2,400,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,734,818千円 |
1,959,390千円 |
|
売上原価 |
58,057千円 |
48,233千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
出向負担金（注） |
△429,018千円 |
△456,058千円 |
|
地代家賃（注） |
△122,736千円 |
△123,336千円 |
|
支払手数料 |
1,200千円 |
1,200千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
75,652千円 |
110,004千円 |
（注）関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス（△）表示しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
出向負担金 |
△ |
△ |
|
法定福利費 |
|
|
|
支払手数料 |
78,990 |
109,652 |
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
建物 |
592千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
37 |
－ |
|
計 |
629 |
－ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
子会社株式 |
6,326,511 |
6,899,556 |
|
関連会社株式 |
9,900 |
9,900 |
|
計 |
6,336,411 |
6,909,456 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
24,899 |
千円 |
|
20,113 |
千円 |
|
資産除去債務 |
9,264 |
|
|
11,454 |
|
|
株式出資金評価損 |
8,554 |
|
|
15,791 |
|
|
株主優待引当金 |
6,583 |
|
|
8,410 |
|
|
その他 |
5,642 |
|
|
5,501 |
|
|
繰延税金資産小計 |
54,943 |
|
|
61,272 |
|
|
評価性引当額 |
△29,651 |
|
|
△36,279 |
|
|
繰延税金資産合計 |
25,292 |
|
|
24,992 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,479 |
|
|
△19,078 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△9,479 |
|
|
△19,078 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
15,812 |
|
|
5,914 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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34.6％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△6.7 |
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△13.5 |
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評価性引当額の増減 |
0.0 |
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0.6 |
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留保金課税 |
4.1 |
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－ |
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その他 |
0.2 |
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△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
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21.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年５月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社における会社分割及び株式譲渡）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
建物 |
49,934 |
－ |
－ |
5,721 |
44,212 |
72,831 |
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工具、器具及び備品 |
18,445 |
2,635 |
－ |
4,817 |
16,262 |
63,071 |
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計 |
68,379 |
2,635 |
－ |
10,539 |
60,475 |
135,902 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
333 |
1,515 |
－ |
636 |
1,212 |
－ |
|
|
計 |
333 |
1,515 |
－ |
636 |
1,212 |
－ |
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加は、主に事務所の備品購入によるものです。
２．ソフトウェアの当期増加は、主に会計ソフトのバージョンアップによるものです。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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株主優待引当金 |
21,500 |
22,735 |
19,919 |
24,316 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。