第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に８拠点（８店舗）、関東甲信越地方に９拠点（10店舗）、東海北陸地方に６拠点（７店舗）、関西地方に４拠点（４店舗）、中国四国地方に４拠点（４店舗）、九州沖縄地方に４拠点（５店舗）の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における設備投資総額は9,352百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年11月30日現在
事業所名 （所在地）
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 （人）
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地
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その他
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合計
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面積（㎡）
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金額
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本社（名古屋市中区）
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本社機能
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20
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3
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― (2,903.00)
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―
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311
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334
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397(144)
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北海道東北地方（22拠点）
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店舗 整備工場
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5,539
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515
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― (131,339.57)
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―
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894
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6,948
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651(56)
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関東甲信越地方（38拠点）
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5,367
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768
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― (169,006.86)
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―
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443
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6,579
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1,125(92)
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東海北陸地方（44拠点）
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8,039
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2,182
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― (214,056.10)
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―
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989
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11,211
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1,215(95)
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関西地方（22拠点）
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4,958
|
492
|
― (108,534.12)
|
―
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514
|
5,964
|
725(44)
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中国四国地方（８拠点）
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1,406
|
64
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― (35,225.87)
|
―
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143
|
1,614
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194(9)
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九州沖縄地方（19拠点）
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4,074
|
417
|
― (75,751.93)
|
―
|
243
|
4,735
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622(91)
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(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．（ ）内面積は、賃借分を示しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
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事業所名
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事業部門
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定
年月
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完成後の増加能力
（展示可能台数）
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総額
(百万円)
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既支払額
(百万円)
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提出会社
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中古車総合店 20店舗
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自動車 販売事業
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店舗
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9,374
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1,004
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自己資金
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2022年12月～
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2023年11月期中
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4,800台
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提出会社
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SUV LAND ２店舗
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自動車 販売事業
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店舗
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991
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―
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自己資金
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2023年７月～
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2023年11月期中
|
480台
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提出会社
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新車ディーラー ３店舗
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自動車 販売事業
|
店舗
|
1,631
|
0
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自己資金
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2022年12月～
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2023年11月期中
|
150台
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提出会社
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中古車中型店 ２店舗
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自動車 販売事業
|
店舗
|
63
|
2
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自己資金
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2022年12月
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2023年11月 期中
|
100台
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提出会社
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買取単独店 14店舗
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自動車 買取事業
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店舗
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994
|
1
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自己資金
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2022年12月～
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2023年11月期中
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420台
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(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。