第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	39,834	46,109	46,378	47,767	51,785
経常利益	（百万円）	1,677	1,317	1,330	1,439	2,176
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,251	1,064	754	765	1,506
包括利益	（百万円）	1,917	2,085	225	1,715	2,006
純資産額	（百万円）	19,004	20,624	22,437	23,920	25,688
総資産額	（百万円）	43,523	44,999	46,728	49,438	54,461
１株当たり純資産額	（円）	922.98	1,020.60	948.40	1,010.55	1,085.11
１株当たり当期純利益金額	（円）	60.76	51.84	33.13	32.33	63.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	45.8	48.0	48.4	47.2
自己資本利益率	（％）	6.6	5.4	3.5	3.3	6.1
株価収益率	（倍）	7.8	12.2	15.0	17.7	17.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,829	968	2,294	2,384	2,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,678	△1,176	△795	△2,871	△1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,411	△289	424	△137	△1,155
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,341	2,886	4,788	4,131	4,222
従業員数	（名）	910	934	967	995	1,062

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本カーリット株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	（百万円）	938	2,010	3,436	2,986	3,058
経常利益	（百万円）	314	515	1,799	1,071	1,159
当期純利益	（百万円）	315	514	1,773	1,030	1,093
資本金	（百万円）	1,204	1,204	2,099	2,099	2,099
発行済株式総数	（株）	20,600,000	20,600,000	24,050,000	24,050,000	24,050,000
純資産額	（百万円）	15,584	18,066	21,257	22,971	24,191
総資産額	（百万円）	18,293	30,408	33,307	35,972	36,944
１株当たり純資産額	（円）	756.85	894.02	898.53	970.48	1,021.85
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	12.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	15.31	25.07	77.94	43.54	46.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.2	59.4	63.8	63.9	65.5
自己資本利益率	（％）	2.0	3.1	9.0	4.7	4.6
株価収益率	（倍）	30.9	25.2	6.4	13.1	23.5
配当性向	（％）	65.3	39.9	12.8	23.0	26.0
従業員数	（名）	49	68	83	89	100

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

４　第１期の１株当たりの配当額10円には、持株会社体制移行記念配当１円を含んでおります。

５　第５期の１株当たりの配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】


年月	沿革
平成25年10月	日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。
10月	株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※
平成26年２月	東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
平成28年２月	三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
４月	当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。

（参考）
日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。
大正５年９月	初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。
大正７年８月	浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。
大正８年12月	神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。
大正９年12月	（旧）日本カーリット株式会社を創立。
大正12年10月	浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。
昭和９年３月	浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。
10月	群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。
昭和17年10月	関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。
10月	関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
昭和20年１月	社名を関東電気工業株式会社と改称。
昭和24年５月	東京証券取引所に上場。
昭和26年７月	社名を日本カーリット株式会社と改称。
昭和29年１月	群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。
昭和44年４月	愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。
昭和51年３月	日本研削砥粒株式会社を設立。
昭和55年６月	カーリット産業株式会社を設立。※
昭和57年５月	京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。
昭和59年２月	中央研究所（現R&Dセンター）完成。
平成３年８月	ジェーシービバレッジ株式会社を設立。
平成６年12月	株式会社シリコンテクノロジーを設立。※
平成７年10月	群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。
12月	保土ヶ谷工場閉鎖。
平成12年４月	日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※
平成20年６月平成21年４月平成22年２月４月６月平成23年10月平成24年１月８月	第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※ Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。※ 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※

　　※連結子会社

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社17社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。


報告セグメント	主な事業内容	主な関係会社
化学品	＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売	日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス
ボトリング	清涼飲料水のボトリング加工・販売	ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材	半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売	株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社

（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業株式会社)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。

＜事業系統図＞

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日本カーリット㈱	東京都中央区	1,204	化学品	100	同社に対する経営管理・研究業務受託設備の賃借役員の兼任…５名
ジェーシーボトリング㈱	東京都中央区	400	ボトリング	100	同社に対する経営管理役員の兼任…１名
㈱シリコンテクノロジー	東京都中央区	450	産業用部材	100	同社に対する経営管理役員の兼任…１名
カーリット産業㈱	群馬県渋川市	30	その他	100	同社に対する経営管理
富士商事㈱	大阪府大阪市	12	その他	100	同社に対する経営管理役員の兼任…１名
並田機工㈱	大阪府大阪市	33	産業用部材	100	同社に対する経営管理役員の兼任…１名
㈱総合設計	東京都港区	10	その他	100	同社に対する経営管理
東洋発條工業㈱	東京都葛飾区	40	産業用部材	100	同社に対する経営管理
三協実業㈱	東京都港区	30	化学品	100	同社に対する経営管理
他８社
（持分法適用関連会社）
㈱ジャペックス	東京都港区	100	化学品	30

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

３　売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。


名称	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
日本カーリット㈱	17,462	951	643	12,731	23,971
ジェーシーボトリング㈱	19,298	589	426	1,217	7,521

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成30年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（名）
化学品事業	313
ボトリング事業	140
産業用部材事業	373
報告セグメント計	826
その他	236
合計	1,062

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（平成30年３月31日現在）


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
100	37.8	10.3	6,009,168


セグメントの名称	従業員数（名）
その他	100

　（注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会　日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。