１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営方針

《経営理念》信頼と限りなき挑戦

　創業100周年という節目を迎え、当社グループは次の100年も社会と人々に貢献することが使命だと考えております。そのためには、「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。今後も、お客様からの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、Ｍ＆Ａや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。

　今後は200年企業を目指し、飽くなき挑戦への意欲のもと、社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう邁進いたします。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。

＜中期経営計画「礎１００」の概要＞

１．『礎１００』～次の１００年企業となるための礎作り～ のテーマ

　　（１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立

　　（２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする

２．基本戦略

　　（１）成長基盤強化

　　（２）収益基盤強化

　　（３）グループ経営基盤強化

３．数値目標（2018年度）

売上高　　　＝　540億円

営業利益　　＝　24億円

営業利益率　＝　4％

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成30年6月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１． 為替相場の変動リスク
　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。

２． 法的規制のリスク
　当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

３． 技術革新のリスク
　電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。
 

４． 市場動向変動のリスク
　ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。
 

５． 事故・災害のリスク
　当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

６． 原材料価格変動のリスク
　当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

７． 資産評価の変動リスク
　当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

８． 金利変動のリスク
　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９． 訴訟のリスク

　当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、東アジア地域における地政学的リスクや米国の保護主義的な通商政策等により、依然として不透明な状況が続いております。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億2千2百万円増加し544億6千1百万円となりました。

　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億5千3百万円増加し287億7千2百万円となりました。

　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円増加し256億8千8百万円となりました。

b.経営成績

　　当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の３年目に当ります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

　　このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、517億8千5百万円（前年同期比　40億1千8百万円増、同8.4％増）となりました。

　　また、連結営業利益は20億2千8百万円（前年同期比　6億7千7百万円増、同50.1％増）、連結経常利益は21億7千6百万円（前年同期比　7億3千6百万円増、同51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億6百万円（前年同期比　7億4千1百万円増、同96.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

「化学品事業部門」

　　化薬分野においては、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは微減、車検交換向けは増販となり、全体として増販となりました。また、高速道路用信号炎管と鉄道用信号炎管は横ばい、煙火材料は増販となり、分野全体としては増販となりました。

　　受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも増販となりました。

　　化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムと過塩素酸は増販となったものの、除草剤は横ばい、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となり、分野全体としては減販となりました。

　　電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液とイオン導電材料は大幅な増販、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料、アルミ電解コンデンサ向け材料は増販となり、分野全体としては増販となりました。

　　セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により、増販となりました。

　　その他では、販売商社である佳里多上海は大幅な増販に、三協実業は増販となりました。

　　これらの結果、当事業部門全体の売上高は225億6千5百万円（前年同期比　19億8千6百万円増、同9.7%増）、営業利益は10億8千4百万円（前年同期比　3億9百万円増、同40.0%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

　　主力の茶系飲料は受注の増加と充填設備更新による生産の効率化により増販となったものの、缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となりました。

　　これらの結果、当事業部門全体の売上高は192億9千8百万円（前年同期比　17億1千万円増、同9.7％増）、営業利益は5億9千2百万円（前年同期比　2億1千5百万円増、同57.2％増）となりました。

「産業用部材事業部門」

　　シリコンウェーハは、不採算品目からの撤退等を行うも、半導体市場の好況を受け増販となりました。

　　耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場やバイオマスプラントの新設案件の減少により減販に、スタッド事業は増販となりました。ばね・座金製品は拡販の成果と市場環境の回復が継続し増販となりました。

　　これらの結果、当事業部門全体の売上高は84億1千8百万円（前年同期比　4億3千7百万円増、同5.5％増）、営業利益は2億3千1百万円（前年同期比　1千4百万円増、同6.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて9千1百万円増加し、42億2千2百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は28億8千万円（前年同期比4億9千5百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益が21億1千9百万円となり、減価償却費が18億8千9百万円、法人税等の支払額が6億1千6百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動に使用された資金は16億3千3百万円（前年同期比12億3千8百万円の減少）となりました。主に固定資産の取得による支出が19億4千6百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動に使用された資金は11億5千5百万円（前年同期比10億1千7百万円増加）となりました。主に借入金の減少額が6億6千4百万円、配当金の支払額が2億3千9百万円あったことなどによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績等

　1)財政状態

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億2千2百万円増加し544億6千1百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が27億8千8百万円増加、有形固定資産が14億9千1百万円増加、投資有価証券が6億2千1百万円増加したことなどによります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億6千5百万円増加し233億6千6百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億5千6百万円増加し310億9千4百万円となりました。

　　　　（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億5千3百万円増加し287億7千2百万円となりま

した。これは、支払手形及び買掛金が21億5千2百万円増加、その他流動負債に含まれる未払金が12億1千4百万円増加、長短借入金の有利子負債が7億4千2百万円減少したことによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億5千4百万円増加し180億3千2百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少し107億3千9百万円となりました。

　　　　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円増加し256億8千8百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が12億6千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が4億4千3百万円増加したことなどによります。

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ12億6千9百万円増加し219億8百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円増加し37億8千万円となりました。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の477億6千7百万円から40億1千8百万円増の517億8千5百万円、前年同期比8.4%増となりました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の401億2千万円から33億3千8百万円増の434億5千8百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の84.0％から0.1％減の83.9％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の62億9千5百万円から2百万円増の62億9千8百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の13.2％から1.0％減少し12.2％となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、前連結会計年度の13億5千1百万円から6億7千7百万円増の20億2千8百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の8千8百万円の収益から、5千9百万円増の1億4千7百万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の14億3千9百万円から7億3千6百万円増の21億7千6百万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億1千7百万円の損失から5千6百万円の損失計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12億2千2百万円から8億9千7百万円増の21億1千9百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の7億6千5百万円から7億4千1百万円増の15億6百万円となりました。

　　　　3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法的規制、技術革新、事故・災害等が挙げられます。

　市場動向については、当社グループの事業、なかでも受託評価事業やボトリング事業等においては、市場動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するため、適時適切な設備投資による製品・サービスの多様化等を図り、事業規模と利益の拡大を図ります。

　法的規制については、当社グループの事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等の規制を受けており、こうした環境の変化により、業績に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対処するため、当社グループでは法令等によって定められる基準に注視し、環境の変化による業績への影響を最小限に留めてまいります。

　技術革新については、当社グループの事業、なかでも電子材料製品や、半導体関連製品など、技術革新のスピードが非常に速い事業においては、既存製品が短期間に陳腐化する可能性があります。こうしたリスクに対処するため、研究開発部門と製造部門、営業部門が一体となり市場変化のスピードに対応してまいります。

　事故・災害等については、当社グループは火薬類や塩素酸塩類などの危険物を取り扱うことから、万一大きな事故・災害等が発生した場合は、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、グループ一体となった事業継続計画を策定し、定期的に災害を想定した訓練を行うなど、事業活動の中断等による影響を最小限に留めてまいります。

　c. 資本の財源及び資金の流動性

　①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　②契約債務

　平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に

含めております。

　③財務政策

　当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借

入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投

資に係る資金調達であります。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。

「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展す

るための礎作りを行っております。

　「礎１００」では、最終年度である平成30年度（2018年度）の数値目標として売上高540億円、営業利益24億円、

営業利益率4%を掲げております。これに対し、「礎１００」の3年目である当期は、売上高517億8千5百万円、営業

利益20億2千8百万円、営業利益率は3.9%となりました。

　当社グループでは、上記3つの指標を重視し、売上高、営業利益、営業利益率の向上を目指し、新製品の開発、新

規事業の創出、既存事業の伸長、海外戦略の強化等に取り組んでまいります。

　e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（化学品）

　化学品事業部門は、化薬分野では産業用爆薬は減販となりましたが、自動車用緊急保安炎筒が増販となりました。受託評価分野では危険性評価試験、電池試験とも増販となりました。化成品分野ではパルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となりましたが、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムが減販となりました。電子材料分野では、電気二重層キャパシタ用電解液とイオン導電材料が大幅な増販となりました。セラミック材料分野は増販となり、また合成樹脂原料の販売商社である三協実業も増販となりました。この結果、売上高は前連結会計年度の205億7千9百万円から19億8千6百万円増の225億6千5百万円となりました。

　また営業利益は、前連結会計年度の7億7千4百万円から3億9百万円増の10億8千4百万円となりました。

　また資産は、前連結会計年度の236億5百万円から25億9千8百万円増の262億3百万円となりました。

　　（ボトリング）

　ボトリング事業部門は、受注の増加と充填設備更新による生産の効率化により主力の茶系飲料が増販となりました。この結果、売上高は前連結会計年度の175億8千8百万円から17億1千万円増の192億9千8百万円となりました。

　また営業利益は前連結会計年度の3億7千7百万円から2億1千5百万円増の5億9千2百万円となりました。

　また資産は、前連結会計年度の60億9千5百万円から14億2千6百万円増の75億2千1百万円となりました。

　　（産業用部材）

　産業用部材事業部門は、耐火・耐熱金物が減販となったものの、シリコンウェーハやばね・座金製品が増販となりました。この結果、売上高は前連結会計年度の79億8千万円から4億3千7百万円増の84億1千8百万円となりました。

　また営業利益は前連結会計年度の2億1千7百万円から1千4百万円増の2億3千1百万円となりました。

　また資産は、前連結会計年度の83億9千1百万円から7億8千4百万円増の91億7千5百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。