１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
環境対策引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
取引保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
ジェーシーパワーサプライ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。
関連会社
㈱ジャペックス
(2）持分法を適用しない非連結子会社
ジェーシーパワーサプライ㈱
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司、上海騰発國際貿易有限公司、昆山唐発精密部品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法により算定
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が４年～17年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ 為替予約 |
|
借入金 外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた48百万円は、
「為替差損」9百万円、「雑損失」39百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る調
整累計額の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）」に表示していた△50百万円は、「その他」として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支
出」、「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「貸付けによる支出」△1百万円、「貸付金の回収による収入」1百万円は、「その他」として組み替
えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得に
よる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、平成27年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、287,800株、当連結会計年度
145百万円、283,900株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
24百万円 |
6百万円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
建物 |
3,350百万円 |
( 3,350百万円) |
3,590百万円 |
( 3,590百万円) |
|
構築物 |
568 |
( 568 ) |
534 |
( 534 ) |
|
機械装置 |
1,521 |
( 1,521 ) |
1,417 |
( 1,417 ) |
|
土地 |
66 |
( 66 ) |
66 |
( 66 ) |
|
投資有価証券 |
49 |
( － ) |
51 |
( － ) |
|
計 |
5,556 |
( 5,506 ) |
5,659 |
( 5,608 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
支払手形 |
47百万円 |
( － ) |
32百万円 |
( － ) |
|
買掛金 |
11 |
( － ) |
6 |
( － ) |
|
短期借入金 |
790 |
( 320百万円) |
790 |
( 320百万円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
103 |
( 103 ) |
10 |
( 10 ) |
|
計 |
953 |
( 423 ) |
838 |
( 330 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
|
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連 結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま れております。 |
||||||||||||
|
|
※５ 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
支払運賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物及び構築物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
0 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
土地 |
12 |
△5 |
|
計 |
15 |
5 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
119 |
3 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
固定資産解体費 |
13 |
60 |
|
計 |
132 |
65 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
セグメント |
用途 |
場所 |
種類 |
|
化学品 |
遊休資産 |
群馬県渋川市 |
機械装置 |
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電池試験所の一部試験設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産と
して認識いたしましたことから、当該試験設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（123百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づく金額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
セグメント |
用途 |
場所 |
種類 |
|
その他 |
遊休資産 |
群馬県渋川市 |
機械装置等 |
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、R&Dセンターの開発終了となった研究設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設
備を遊休資産として認識いたしましたことから、当該研究設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置14百万円、他8百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づく金額により算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,500百万円 |
659百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△16 |
|
税効果調整前 |
1,500 |
642 |
|
税効果額 |
△459 |
△198 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,041 |
443 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
15 |
3 |
|
税効果額 |
△4 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10 |
2 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△67 |
12 |
|
組替調整額 |
16 |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
△50 |
10 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△126 |
△3 |
|
組替調整額 |
53 |
66 |
|
税効果調整前 |
△72 |
62 |
|
税効果額 |
22 |
△19 |
|
退職給付に係る調整額 |
△50 |
43 |
|
その他の包括利益合計 |
950 |
499 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
合計 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注 １，２，３） |
391,926 |
16 |
12,200 |
379,742 |
|
合計 |
391,926 |
16 |
12,200 |
379,742 |
（注 1）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式287,800株を含めております。
（注 2）自己株式の増加のうち、16株は単元未満株式の買取による増加であります。
（注 3）自己株式数の減少12,200株は株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
239 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
（注）平成28年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
239 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
（注）平成29年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
合計 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注 １，２，３） |
379,742 |
31 |
3,900 |
375,873 |
|
合計 |
379,742 |
31 |
3,900 |
375,873 |
（注 1）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式283,900株を含めております。
（注 2）自己株式の増加のうち、31株は単元未満株式の買取による増加であります。
（注 3）自己株式数の減少3,900株は株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
239 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
（注）平成29年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月28日 |
普通株式 |
287 |
利益剰余金 |
12 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
（注 1）平成30年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
（注 2）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,262 |
百万円 |
4,316 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△126 |
|
△87 |
|
|
株式給付信託（BBT）別段預金 |
△4 |
|
△6 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,131 |
|
4,222 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エスディーネットワークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 100百万円
固定資産 28
のれん 33
流動負債 △17
固定負債 △3
新規連結子会社株式の取得価額 142
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △32
差引：取得のための支出 109
当連結会計年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器（工具器具備品）及び高エネルギー関連研究設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
31 |
29 |
|
１年超 |
27 |
2 |
|
合計 |
58 |
32 |
（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
158 |
158 |
|
１年超 |
3,941 |
3,783 |
|
合計 |
4,100 |
3,941 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,262 |
4,262 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,885 |
10,885 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
7,729 |
7,729 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(5,939) |
(5,939) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(3,268) |
(3,268) |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
(198) |
(198) |
－ |
|
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） |
(6,633) |
(6,638) |
4 |
|
(8) デリバティブ取引 |
(14)(*2) |
(14)(*2) |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,316 |
4,316 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,674 |
13,674 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
8,382 |
8,382 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(8,092) |
(8,092) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(3,149) |
(3,149) |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
(519) |
(519) |
－ |
|
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） |
(6,089) |
(6,094) |
4 |
|
(8) デリバティブ取引 |
(11)(*2) |
(11)(*2) |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1) 非上場株式等 |
123 |
91 |
|
(2) 出資証券 |
9 |
9 |
|
合計 |
132 |
101 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
4,262 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,885 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの |
36
|
－
|
－
|
|
合計 |
15,185 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
4,316 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,674 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,991 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,268 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,845 |
1,963 |
1,342 |
893 |
588 |
－ |
|
合計 |
5,114 |
1,963 |
1,342 |
893 |
588 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,149 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,041 |
1,647 |
1,199 |
893 |
306 |
－ |
|
合計 |
5,191 |
1,647 |
1,199 |
893 |
306 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
7,721 |
2,489 |
5,231 |
|
小計 |
7,721 |
2,489 |
5,231 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
8 |
11 |
△2 |
|
小計 |
8 |
11 |
△2 |
|
合計 |
7,729 |
2,500 |
5,228 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
8,373 |
2,717 |
5,655 |
|
小計 |
8,373 |
2,717 |
5,655 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
8 |
11 |
△2 |
|
小計 |
8 |
11 |
△2 |
|
合計 |
8,382 |
2,729 |
5,652 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
26 |
16 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
26 |
16 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
874 |
－ |
△13 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
55 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
929 |
－ |
△14 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,225 |
－ |
△9 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
61 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
1,287 |
－ |
△11 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
743 |
420 |
（注） |
|
|
合計 |
743 |
420 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
420 |
165 |
（注） |
|
|
合計 |
420 |
165 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,739百万円 |
2,996百万円 |
|
勤務費用 |
168 |
187 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
115 |
42 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△121 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,996 |
3,107 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,935百万円 |
2,111百万円 |
|
期待運用収益 |
38 |
42 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10 |
38 |
|
事業主からの拠出額 |
176 |
184 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△121 |
|
年金資産の期末残高 |
2,111 |
2,255 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
281百万円 |
296百万円 |
|
退職給付費用 |
40 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
296 |
333 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,996百万円 |
3,107百万円 |
|
年金資産 |
△2,111 |
△2,255 |
|
|
885 |
852 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
296 |
333 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,182 |
1,185 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,182 |
1,185 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,182 |
1,185 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
168百万円 |
187百万円 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
期待運用収益 |
△38 |
△42 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
66 |
79 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13 |
△13 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
40 |
55 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
225 |
269 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△13百万円 |
△13百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△59 |
75 |
|
合 計 |
△72 |
62 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△36百万円 |
△23百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
494 |
418 |
|
合 計 |
457 |
395 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
52％ |
79％ |
|
株式 |
24 |
18 |
|
現金及び預金 |
24 |
3 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
4.6％ |
4.6％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
63,877百万円 |
61,252百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
65,323 |
61,609 |
|
差引額 |
△1,446 |
△357 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.86％ （自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 0.83％ （自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,921百万円、当連結会計年度4,998百万円）及び剰余金（前連結会計年度△4,475百万円、当連結会計年度△4,641百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成29年9月25日付で厚生労働大臣より解散の認可
を受けました。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
156百万円 |
|
168百万円 |
|
貸倒引当金 |
3 |
|
0 |
|
未払事業税 |
29 |
|
46 |
|
たな卸資産 |
47 |
|
52 |
|
退職給付に係る負債 |
346 |
|
347 |
|
未払役員退職金 |
37 |
|
26 |
|
投資有価証券評価損 |
15 |
|
15 |
|
減価償却超過額 |
2 |
|
3 |
|
減損損失 |
39 |
|
8 |
|
繰越欠損金 |
208 |
|
191 |
|
固定資産等の未実現利益 |
123 |
|
132 |
|
環境対策引当金 |
31 |
|
24 |
|
その他 |
154 |
|
231 |
|
繰延税金資産小計 |
1,196 |
|
1,249 |
|
評価性引当額 |
△293 |
|
△246 |
|
繰延税金資産合計 |
902 |
|
1,003 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,614 |
|
△1,580 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,607 |
|
△1,806 |
|
有形固定資産 |
△265 |
|
△258 |
|
その他 |
△93 |
|
△110 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,580 |
|
△3,755 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,677 |
|
△2,752 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
299百万円 |
|
424百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
133 |
|
159 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△0 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,110 |
|
△3,335 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割等 |
2.0 |
|
1.2 |
|
外国子会社配当源泉税 |
0.6 |
|
－ |
|
研究費等の法人税額特別控除 |
△6.4 |
|
△4.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.6 |
|
△0.7 |
|
のれん償却額 |
6.2 |
|
3.3 |
|
その他 |
2.3 |
|
△3.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
|
28.9 |
該当事項はありません。
当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
2,143 |
2,060 |
|
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期首残高 |
2,225 |
2,143 |
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期中増減額 |
△82 |
△82 |
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|
期末残高 |
2,143 |
2,060 |
|
期末時価 |
3,010 |
2,818 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（82百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の３つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
|
報告セグメント |
主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
|
化 学 品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材
|
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ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工 |
|
産業用部材 |
半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリング |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
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化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
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|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
46,147 |
50,282 |
|
「その他」の区分の売上高 |
4,921 |
5,012 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,301 |
△3,508 |
|
連結財務諸表の売上高 |
47,767 |
51,785 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,369 |
1,908 |
|
「その他」の区分の利益 |
956 |
1,024 |
|
セグメント間取引消去 |
△974 |
△904 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,351 |
2,028 |
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
38,092 |
42,901 |
|
「その他」の区分の資産 |
38,110 |
38,912 |
|
その他の調整額 |
△26,764 |
△27,352 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
49,438 |
54,461 |
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,487 |
1,652 |
275 |
262 |
△20 |
△25 |
1,742 |
1,889 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,752 |
3,358 |
205 |
173 |
△78 |
△36 |
3,880 |
3,495 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱伊藤園 |
16,239 |
ボトリング |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱伊藤園 |
18,137 |
ボトリング |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
（単位：百万円） |
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化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,010.55円 |
1,085.11円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
32.33円 |
63.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては287,800株、当連結会計年度においては283,900株であります。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連
結会計年度においては290,850株、当連結会計年度においては284,875株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
765 |
1,506 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
765 |
1,506 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
23,667 |
23,673 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
23,920 |
25,688 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
23,920 |
25,688 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
23,670 |
23,674 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
東洋発條工業㈱ |
第10回 無担保社債 |
平成年月日 24.10.31 |
20 （20） |
－ （－） |
0.93 |
なし |
平成年月日 29.10.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
20 （20） |
－ （－） |
－ |
－ |
－ |
（注）( ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,268 |
3,149 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,845 |
2,041 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
65 |
57 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,787 |
4,047 |
0.7 |
平成31年6月28日～ 平成35年3月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
320 |
268 |
－ |
平成31年4月30日～ 平成37年2月28日 |
|
合計 |
10,287 |
9,565 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,647 |
1,199 |
893 |
306 |
|
リース債務 |
46 |
45 |
42 |
40 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,949 |
24,964 |
37,904 |
51,785 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
309 |
770 |
1,409 |
2,119 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
207 |
518 |
972 |
1,506 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
8.75 |
21.89 |
41.09 |
63.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
8.75 |
13.15 |
19.20 |
22.56 |