2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,398

3,696

営業未収入金

※2 205

※2 186

関係会社短期貸付金

3,894

4,420

繰延税金資産

24

29

その他

※2 135

※2 146

流動資産合計

7,658

8,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,554

1,502

機械装置及び運搬具

126

68

工具、器具及び備品

154

98

土地

265

265

リース資産

4

3

建設仮勘定

2

1

有形固定資産合計

2,107

1,939

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26

14

リース資産

4

3

無形固定資産合計

31

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,913

※1 7,441

関係会社株式

15,944

15,944

関係会社長期貸付金

3,163

2,967

その他

154

152

投資その他の資産合計

26,174

26,506

固定資産合計

28,313

28,464

資産合計

35,972

36,944

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,855

※1 2,855

1年内返済予定の長期借入金

1,769

2,006

リース債務

2

2

預り金

※2 221

※2 399

賞与引当金

24

31

その他

※2 157

※2 114

流動負債合計

5,030

5,410

固定負債

 

 

長期借入金

4,754

4,047

リース債務

7

5

長期預り金

1,508

1,439

繰延税金負債

1,661

1,810

退職給付引当金

3

5

役員株式給付引当金

34

32

固定負債合計

7,970

7,342

負債合計

13,000

12,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196

1,196

その他資本剰余金

13,715

13,715

資本剰余金合計

14,911

14,911

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,986

3,840

利益剰余金合計

2,986

3,840

自己株式

210

208

株主資本合計

19,787

20,642

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,184

3,548

評価・換算差額等合計

3,184

3,548

純資産合計

22,971

24,191

負債純資産合計

35,972

36,944

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業収益

※1 2,986

※1 3,058

営業費用

※1,※2 2,034

※1,※2 2,046

営業利益

951

1,012

営業外収益

 

 

受取利息

※1 47

※1 54

受取配当金

127

145

雑収入

3

5

営業外収益合計

178

205

営業外費用

 

 

支払利息

※1 57

※1 58

雑損失

0

0

営業外費用合計

58

58

経常利益

1,071

1,159

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

特別利益合計

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

23

特別損失合計

0

23

税引前当期純利益

1,071

1,147

法人税、住民税及び事業税

66

74

法人税等調整額

24

19

法人税等合計

41

54

当期純利益

1,030

1,093

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,099

1,196

13,715

14,911

2,195

2,195

216

18,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

239

239

 

239

当期純利益

 

 

 

 

1,030

1,030

 

1,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

790

790

6

797

当期末残高

2,099

1,196

13,715

14,911

2,986

2,986

210

19,787

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,267

2,267

21,257

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

239

当期純利益

 

 

1,030

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

917

917

917

当期変動額合計

917

917

1,714

当期末残高

3,184

3,184

22,971

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,099

1,196

13,715

14,911

2,986

2,986

210

19,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

239

239

 

239

当期純利益

 

 

 

 

1,093

1,093

 

1,093

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

853

853

1

855

当期末残高

2,099

1,196

13,715

14,911

3,840

3,840

208

20,642

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,184

3,184

22,971

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

239

当期純利益

 

 

1,093

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

364

364

364

当期変動額合計

364

364

1,219

当期末残高

3,548

3,548

24,191

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

 時価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附 属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は、建物が22年~47年、構築物が10年~60年、機械装置が4年~8年、工具器具備品が2

 年~10年となっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって

 おります。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

   従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

  おります。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付

   算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)に

   よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員株式給付引当金

   当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

  上しております。

4 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい

 る場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

   金利スワップ

 

   借入金

(3)ヘッジ方針

  当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ

 ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま

 す。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注

記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券

48百万円

49百万円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

470百万円

470百万円

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

 (平成29年3月31日)

 当事業年度

 (平成30年3月31日)

短期金銭債権

213百万円

194百万円

短期金銭債務

215

349

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 営業収益

2,830百万円

2,902百万円

  営業費用

149

149

 営業取引以外の取引高

48

54

 

 ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

役員報酬

185百万円

182百万円

給料手当

445

479

賞与引当金繰入額

15

20

退職給付費用

24

30

役員株式給付引当金繰入額

20

減価償却費

142

144

研究開発費

508

396

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は15,944百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は15,944百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7百万円

 

9百万円

未払事業税

8

 

8

たな卸資産

4

 

7

一括償却資産損金算入限度超過額

4

 

3

役員株式給付引当金

10

 

10

退職給付引当金

1

 

1

投資有価証券評価損

13

 

13

関係会社株式評価損

3

 

3

関係会社株式の簿価修正

 

2

減損損失

 

7

ゴルフ会員権評価損

2

 

2

その他

1

 

2

繰延税金資産小計

57

 

73

 評価性引当額

△19

 

△22

繰延税金資産合計

37

 

50

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額

△1,411

 

△1,574

有形固定資産

△263

 

△257

繰延税金負債合計

△1,674

 

△1,832

繰延税金資産(負債)の純額

△1,637

 

△1,781

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.5

 

△27.5

住民税均等割等

0.8

 

0.7

研究費等の法人税額特別控除

△1.9

 

△1.3

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9

 

4.7

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,554

0

(0)

51

1,502

265

機械装置及び運搬具

126

26

14

(14)

69

68

364

工具、器具及び備品

154

40

5

(5)

90

98

716

土地

265

265

リース資産

4

1

3

2

建設仮勘定

2

22

24

(2)

1

有形固定資産計

2,107

89

44

(23)

212

1,939

1,348

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26

11

14

リース資産

4

1

3

無形固定資産計

31

12

18

(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

       2 当期増加額のうち主なもの

資産の種類

内容及び金額

機械装置及び

運搬具

ライフサイエンス関連研究設備13百万円、高エネルギー関連研究設備

6百万円、新材料技術関連研究設備3百万円、環境エネルギー関連研究設備3百万円

工具、器具及び備品

高エネルギー関連研究設備15百万円、環境エネルギー関連研究設備

10百万円、新材料技術関連研究設備5百万円

建設仮勘定

高エネルギー関連研究設備18百万円、ライフサイエンス関連研究設備

3百万円

3 当期減少額のうち主なもの

資産の種類

内容及び金額

機械装置及び

運搬具

環境エネルギー関連研究設備12百万円

建設仮勘定

高エネルギー関連研究設備18百万円、ライフサイエンス関連研究設備

3百万円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

24

31

24

31

役員株式給付引当金

34

2

32

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。