第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
722 |
655 |
626 |
1,399 |
1,208 |
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最低株価 |
（円） |
451 |
450 |
430 |
528 |
647 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期の１株当たりの配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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2013年10月 |
日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。 |
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10月 |
株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※ |
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2014年２月 |
東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※ |
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2016年２月 |
三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※ |
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４月 |
当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。 |
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（参考） |
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日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。 |
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1916年９月 |
初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。 |
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1918年８月 |
浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。 |
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1919年12月 |
神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。 |
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1920年12月 |
（旧）日本カーリット株式会社を創立。 |
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1923年10月 |
浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。 |
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1934年３月 |
浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。 |
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10月 |
群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。 |
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1942年10月 |
関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。 |
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10月 |
関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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1945年１月 |
社名を関東電気工業株式会社と改称。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1951年７月 |
社名を日本カーリット株式会社と改称。 |
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1954年１月 |
群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。 |
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1969年４月 |
愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。 |
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1976年３月 |
日本研削砥粒株式会社を設立。 |
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1980年６月 |
カーリット産業株式会社を設立。※ |
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1982年５月 |
京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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1984年２月 |
中央研究所（現R&Dセンター）完成。 |
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1991年８月 |
ジェーシービバレッジ株式会社を設立。 |
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1994年12月 |
株式会社シリコンテクノロジーを設立。※ |
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1995年10月 |
群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。 |
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12月 |
保土ヶ谷工場閉鎖。 |
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2000年４月 |
日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※ |
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2008年６月 2009年４月 2010年２月 ４月 ６月 2011年10月 2012年１月 ８月 |
第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※ Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。※ 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※ 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※ |
※連結子会社
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
主な関係会社 |
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化学品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 |
日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス
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ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工・販売 |
ジェーシーボトリング株式会社 |
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産業用部材 |
半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売 |
株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 |
（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。
＜事業系統図＞
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本カーリット㈱ |
東京都中央区 |
1,204 |
化学品 |
100 |
同社に対する経営管理・研究業務受託 設備の賃借 役員の兼任…３名 |
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ジェーシーボトリング㈱ |
東京都中央区 |
400 |
ボトリング |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
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㈱シリコンテクノロジー |
東京都中央区 |
450 |
産業用部材 |
100 |
同社に対する経営管理 |
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富士商事㈱ |
大阪府大阪市 |
12 |
その他 |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
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並田機工㈱ |
大阪府大阪市 |
33 |
産業用部材 |
100 |
同社に対する経営管理 |
|
㈱総合設計 |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100 |
同社に対する経営管理 |
|
東洋発條工業㈱ |
東京都葛飾区 |
40 |
産業用部材 |
100 |
同社に対する経営管理 |
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三協実業㈱ |
東京都港区 |
30 |
化学品 |
100 |
同社に対する経営管理 |
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他８社 |
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|
（持分法適用関連会社） |
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㈱ジャペックス |
東京都港区 |
100 |
化学品 |
30 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。
３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益（百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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日本カーリット㈱ |
18,001 |
1,117 |
723 |
12,776 |
24,178 |
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ジェーシーボトリング㈱ |
19,617 |
427 |
277 |
1,091 |
7,135 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2019年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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化学品事業 |
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ボトリング事業 |
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産業用部材事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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（2019年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
その他 |
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（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会 日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。