１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

《経営理念》信頼と限りなき挑戦

　2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢

のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。

 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽

なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、Ｍ＆Ａや

海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。

　社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を、日々積み重ねてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループは、創業100周年に当たる当期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を終え、2019年度

を初年度とする新中期経営計画の策定に当たりました。（当計画「ワクワク21」は2019年6月10日に開示いたしまし

た。）

　当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を

通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ

ていくように努めています。

　その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての

重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をＣＳＲ

推進委員会にて特定いたしました。

　・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり

　・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化

　・地域社会との共生

　・豊かな社会創造への貢献

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１． 為替相場の変動リスク
　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。

２． 法的規制のリスク
　当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

３． 技術革新のリスク
　電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。
 

４． 市場動向変動のリスク
　ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。
 

５． 事故・災害のリスク
　当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

６． 原材料価格変動のリスク
　当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

７． 資産評価の変動リスク
　当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

８． 金利変動のリスク
　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９． 訴訟のリスク

　当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度においては、第3四半期連結累計期間までは、化学品事業部門の自動車用緊急保安炎筒・受託評価分野・電子材料分野の好調、当社グループ保有の水力発電所の再稼働、また産業用部材事業部門のシリコンウェーハの好調が売上・収益に寄与したものの、第4四半期連結会計期間では米中貿易摩擦の激化の影響が業績への急激な減速をもたらしました。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千5百万円減少し537億1千2百万円となりました。

　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円減少し269億6千万円となりました。

　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億6千3百万円増加し267億5千2百万円となりました。

b.経営成績

　　当連結会計年度の連結売上高は540億4千9百万円（前年同期比　22億6千3百万円増、同4.4％増）となりました。連結営業利益は23億2千8百万円（前年同期比　2億9千9百万円増、同14.8％増）、連結経常利益は25億5千1百万円（前年同期比　3億7千5百万円増、同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7千9百万円（前年同期比　7千2百万円増、同4.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6千3百万円増加し、42億8千6百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は28億4千8百万円（前年同期比3千1百万円の減少）と

　なりました。税金等調整前当期純利益が23億5千5百万円となり、減価償却費が20億1千5百万円、法人税等の支払

　額が11億8千9百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動に使用された資金は18億3千2百万円（前年同期比1億9千8百万円の増加）となりました。主に固定資産の取得による支出が21億7千4百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動に使用された資金は9億5千3百万円（前年同期比2億1百万円の減少）となりました。主に借入金の減少額が3億5千6百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績等

　1)財政状態

　（総資産）

　　　　　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ4億9千5百万円減少し、537億1千2百万円となりました。これ

　　　　は、たな卸資産が3億7千6百万円増加、有形固定資産が2億7百万円減少、無形固定資産が1億9千1百万円減少、

　　　　投資有価証券が3億7千万円減少したことなどによります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円増加し232億2千万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円減少し304億9千2百万円となりました。

　　　　（負債）

　　　　　当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ15億5千9百万円減少し、269億6千万円となりました。これは、支

　　　　払手形及び買掛金が7億3千7百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が16億5千1百万円減少、有利子負

　　　　債が9億9千2百万円増加したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億7千6百万円減少し155億5千5百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億1千7百万円増加し114億4百万円となりました。

　　　　（純資産）

　　　　　当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ10億6千3百万円増加し、267億5千2百万円となりました。これ

　　　　は、当期純利益等の計上により利益剰余金が12億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億2千2百万

　　　　円減少したことなどによります。

　　　　　この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて44.95円増加し1,130.06円となり、自己資本比率は前期末

　　　　の47.4％から49.8％となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加し231億9千7百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し35億5千5百万円となりました。

　　　　　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連

　　　　　結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連

　　　　　結会計年度との比較・分析を行っております。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の517億8千5百万円から22億6千3百万円増の540億4千9百万円、前年同期比4.4%増となりました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の434億5千8百万円から18億2千8百万円増の452億8千7百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の83.9％から0.1％減の83.8％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の62億9千8百万円から1億3千4百万円増の64億3千2百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の12.2％から0.3％減少し11.9％となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、前連結会計年度の20億2千8百万円から2億9千9百万円増の23億2千8百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億4千7百万円の収益から、7千5百万円増の2億2千3百万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の21億7千6百万円から3億7千5百万円増の25億5千1百万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の5千6百万円の損失から1億9千6百万円の損失計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21億1千9百万円から2億3千5百万円増の23億5千5百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の15億6百万円から7千2百万円増の15億7千9百万円となりました。

　　　　3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2019年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向や消費税率の引き上げ、原材料価格の値上げなど先行き不透明な状態が続くと思われます。

　このような状況の中、当社グループでは化学品事業部門・ボトリング事業部門では増益を予想するものの、産業用部材事業部門では半導体市場の減速を受け減益を予想しています。

　一方、当社グループが注力する分野であるロケットの固体推進薬・半導体材料への積極的な研究開発投資を行うことによる費用の増加を見込んでいます。

　これらの状況を踏まえ、2020年3月期の連結業績予想を、売上高540億円、営業利益22億円、経常利益23億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円としております。

　c. 資本の財源及び資金の流動性

　①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　②契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に

含めております。

　③財務政策

　当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借

入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投

資に係る資金調達であります。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2015年に、創業100周年に当たる2018年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を

スタートさせました。「礎１００」の最終年度である当期は、売上高540億4千9百万円、営業利益23億2千8百万円、

営業利益率は4.3%となりました。

　当社グループは2019年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「ワクワク21」を策定しました。

　「ワクワク21」では、最終年度である2021年度の数値目標として売上高650億円、営業利益30億円、ROE8%を掲

げております。

　当社グループでは、売上高、営業利益、収益性を重視し、これらの向上を目指し、新製品の開発、新規事業の創

出、既存事業の伸長、海外戦略の強化等に取り組んでまいります。

　e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（化学品事業部門）

　化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒

は、新車装着向けは横ばい、車検交換向けは増販となり、全体として増販となりました。また、高速道路用

信号炎管、鉄道用信号炎管ともに増販となりました。一方で、煙火関連は減販となりましたが、分野全体と

しては増販となりました。受託評価分野においては、電池試験は大幅な増販、危険性評価試験は減販とな

り、分野全体としては増販となりました。化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素

酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響で減販、また除草剤、過塩素酸も減販となったものの、パル

プ漂白用の塩素酸ナトリウムは横ばい、電極は増販となり、分野全体としては横ばいとなりました。電子材

料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料は増販となったもの

の、電気二重層キャパシタ用電解液は微減、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販とな

り、分野全体としては微減となりました。セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産にな

り、増販となりました。その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司、三協実業株式会社と

もに増販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は236億2千9百万円（前年同期比　10億6千3百万円増、同4.7%

増）、営業利益は12億5千万円（前年同期比　1億6千5百万円増、同15.2%増）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の260億3千2百万円から1億6千8百万円増の262億1百万円となりました。

　　（ボトリング事業部門）

　缶製品は減販となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品は増販となりました。一方で、燃料費や輸送費等のコストの増加が利益を圧迫する要因となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は196億1千7百万円（前年同期比　3億1千8百万円増、同1.7％増）、営業利益は4億2千5百万円（前年同期比　1億6千6百万円減、同28.2％減）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の75億2千1百万円から3億8千6百万円減の71億3千5百万円となりました。

　　（産業用部材事業部門）

　シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販となりました。耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業ともに増販に、ばね・座金製品は横ばいとなりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は90億5千6百万円（前年同期比　6億3千8百万円増、同7.6％増）、営業利益は2億9千7百万円（前年同期比　6千5百万円増、同28.4％増）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の91億2千4百万円から5億4千8百万円減の85億7千6百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。