①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）
　　　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産（純額）」は、資産の

　　総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

　　ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた583

　　百万円は「リース資産（純額）」295百万円、「その他(純額)」288百万円として組み替えております。

　　　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の

　　100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

　　前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,057百万円は

　　「リース債務」266百万円、「その他」1,791百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期

首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法

に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が424百万円減少し、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が171百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負

債」が252百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が252百万

円減少しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。

１　取引の概要

　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ

　ならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める

　ことを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入してお

　ります。

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める

　役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。

　　なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２　信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし

　て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度145百万円、283,900株、当連結会計年度

　145百万円、283,900株であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　なお、土地と建物及び構築物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生

　　　しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ

いては、個々の単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、R&Dセンターの開発終了となった研究設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設

備を遊休資産として認識いたしましたことから、当該研究設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減

損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置14百万円、その他8百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づく金額により算定しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ

いては、個々の単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失（174百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置161百万円、構築

物10百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュ・フローに基づく使

用価値がマイナスのため、ゼロとして算定しております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注　1）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首287,800株、当連結会計年度末283,900株）を含めております。

（注　2）自己株式の増加のうち、31株は単元未満株式の買取による増加であります。

（注　3）自己株式数の減少3,900株は株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注　1）2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（注　2）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注　1）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首283,900株、当連結会計年度末283,900株）を含めております。

（注　2）自己株式の増加のうち、167株は単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注　1）2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

　　　　 る配当金３百万円が含まれております。

（注　2）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注　1）2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主として水力発電所設備（機械装置）及び高エネルギー関連研究設備（機械装置）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産

　　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに(8)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

　　　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

　　　ます。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

　　　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

　　　ます。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま

　　す。

  　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して

　　おります。

  　　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に前連結会計年度まで加入しており、このうち、自

　　社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会

　　計処理しております。

　２．確定給付制度

 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　  (6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

　３．複数事業主制度

　   確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円であります。

 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

   前連結会計年度　0.83％　　（自　2017年３月１日　至　2017年３月31日）

    (3) 補足説明

   　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,998百万円）及び剰余金（前連結会計年度△4,641百万円）であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　　一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、2017年9月25日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

     　　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)　 １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸設備ブロー成形棟増設(356百万円)、主な減少額は減

価償却費(99百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。