第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高	(千円)	11,125,302	9,670,223	6,561,011	4,848,371	2,758,335
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△47,323	△678,676	△597,912	△133,418	529,544
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△473,969	△1,272,860	△1,361,671	303,940	806,688
包括利益	(千円)	△481,499	△1,721,146	△1,389,730	708,539	437,101
純資産額	(千円)	3,953,120	2,234,856	825,347	945,976	3,307,421
総資産額	(千円)	9,302,807	6,685,099	4,780,865	4,537,397	3,534,756
１株当たり純資産額	(円)	216.02	100.22	7.10	56.17	121.42
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△31.82	△85.40	△91.36	20.39	33.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.6	22.3	2.2	18.5	93.3
自己資本利益率	(％)	△13.4	△54.0	△170.3	64.5	39.0
株価収益率	(倍)	－	－	－	7.2	5.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	981,015	△602,360	△285,449	△176,244	△292,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,099,133	1,230,455	680,285	637,793	△354,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,389,394	△733,243	△297,320	△735,574	308,361
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,022,774	914,039	1,011,323	737,358	508,962
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	303	280	254	197	22
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	(345)	(303)	(297)	(217)	(4)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期、第39期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、第35期、第36期、第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　株価収益率については、第35期、第36期、第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高	(千円)	152,334	95,000	120,712	814,858	899,945
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△579,542	△846,536	△236,641	206,898	603,754
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,304,152	△1,572,590	△212,303	740,350	△235,184
資本金	(千円)	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	(株)	15,030,195	15,030,195	15,030,195	15,030,195	27,301,871
純資産額	(千円)	2,800,445	804,424	524,705	1,756,887	3,163,936
総資産額	(千円)	5,477,533	3,105,723	2,407,873	3,405,414	3,361,797
１株当たり純資産額	(円)	186.05	51.87	34.40	117.36	116.14
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△87.50	△105.51	△14.24	49.67	△9.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.6	24.9	21.3	51.4	93.9
自己資本利益率	(％)	△37.8	△88.7	△33.0	65.5	△9.6
株価収益率	(倍)	－	－	－	3.0	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	29	16	9	12	8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	(14)	(9)	(6)	(6)	(1)
株主総利回り	(％)	80.9	53.2	45.8	37.4	45.0
(比較指標：TOPIX)	(％)	(93.1)	(94.8)	(97.9)	(107.6)	(110.8)
最高株価	(円)	770	325	320	247	213
最低株価	(円)	307	180	102	147	139

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期から第37期及び第39期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第38期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第35期から第37期及び第39期においては１株当たり当期純損失であるため、第38期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	変遷の内容
1984年４月	本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
1984年６月	岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年８月	岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
1985年10月	富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始
1986年５月	株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
1986年８月	財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年２月	花巻工場に水沢工場を統合
1987年７月	花巻工場第２期工事完成、操業開始
1987年８月	港区芝浦に本店移転
1988年４月	富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始
1998年９月	北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月	中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月	ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001　ＪＱＡ－ＱＭ3856)
2000年６月	北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年２月	ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
2002年６月	花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年１月	ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年２月	モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
2003年４月	ジェコム株式会社を合併
2003年４月	東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年９月	東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月	ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001　ＪＱＡ－ＥＭ3575)
2004年６月	株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
2005年１月	ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年６月	半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年８月	インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年９月	株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年９月	100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年９月	100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化
2007年３月	新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
2007年６月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月	システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009年２月	子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年８月	東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
2010年11月	子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転
2012年２月	サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年７月	株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
2012年12月	株式会社ネクスに商号変更
2013年12月	株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化

年月	変遷の内容
2014年２月	株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
2015年４月	株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更 100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
2015年６月	株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化
2016年８月	株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年10月	イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化
2016年12月	株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化
2017年５月	株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化
2017年７月	株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化
2017年８月	株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
2018年１月	株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を完全子会社化
2018年４月	FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年７月	仮想通貨（現暗号資産）関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月	株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年11月	株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化
2019年４月	株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
2019年７月	株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020年５月	株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外
2021年11月	株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
2022年３月	株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外
2022年７月	NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡し、連結子会社から除外
2022年９月	株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外
2022年12月	株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社の計５社で構成されております。

当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	担当会社
経営管理	グループ経営管理	㈱ネクスグループ
メタバース・デジタルコンテンツ事業	電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集	㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクス
IoT関連事業	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業	㈱ネクスグループ㈱ネクス
ブランドリテールプラットフォーム事業	ワインの販売	㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングス
暗号資産・ブロックチェーン事業	暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成	㈱ネクスグループ
その他	財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他	㈱ネクスグループ

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
(親会社)
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(注)２	大阪府岸和田市	12	投資業	被所有 51.86 (31.33)	―
(連結子会社)
株式会社ネクス(注)３、５	岩手県花巻市	310	IoT関連事業	100.00	役員の兼務有り
(連結子会社)
株式会社ネクスファームホールディングス(注)３	東京都港区	1	ブランドリテールプラットフォーム事業	100.00	役員の兼務有り資金援助有り
(連結子会社)
株式会社実業之日本デジタル(注)３	大阪府岸和田市	8	メタバース・デジタルコンテンツ事業	100.00	役員の兼務有り
(持分法適用関連会社)
株式会社ワイルドマン	東京都中央区	10	メタバース・デジタルコンテンツ事業	37.36	役員の兼務有り

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

３　株式会社ネクス、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社実業之日本デジタルは、特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１) 売上高　　　　644,141千円

(２) 経常利益　　　 41,382千円

(３) 当期純利益　　 39,346千円

(４) 純資産額　　　935,961千円

(５) 総資産額　　1,050,135千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IoT関連事業	14	(　 2 )
インターネット旅行事業	-	(　 - )
メタバース・デジタルコンテンツ事業	1	( 　- )
ブランドリテールプラットフォーム事業	-	(　 1 )
暗号資産・ブロックチェーン事業	-	( - )
その他	6	( - )
全社(共通)	1	( 1 )
合計	22	( 4 )

(注)

１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２

全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３

前連結会計年度末に比べ、従業員数が175名減少しておりますが、主に、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業両事業からの撤退による株式譲渡に伴い、連結子会社であった株式会社チチカカ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
8	( 1 )	38.3	4.2	4,004

セグメントの名称	従業員数(名)
IoT関連事業	1	( - )
ブランドリテールプラットフォーム事業	-	( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業	-	( - )
その他	6	( - )
全社(共通)	1	( 1 )
合計	8	( 1 )

(注)	１	従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
	２	全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
	３	平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】