第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。
また、2021年度の「事業構造改革」の実施により、不採算事業から撤退したことでグループ全体の売上高が大幅に減少することになります。営業黒字化の継続と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
③ コアコンピタンスの強化
・ネクスコインの価値向上
・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大
・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
④ 事業シナジーの追求
・「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供
(4) 経営環境等
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。
また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。
(5) 対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
① 事業構造改革の推進
不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。
② IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。
③ 財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④ 事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業の特徴について
① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。
(2) 特定取引先への依存について
2022年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本書提出日現在において、当社の議決権総数の46.95％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10) 災害等について
倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上高の大幅な減少が生じており、また当社連結子会社であった株式会社チチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する状態が続いておりました。
しかし、当連結会計年度において経営資源の選択と集中を目的として、事業構造改革を推進し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退するとともに、今後の収益の柱となるデジタルコンテンツ事業への進出を行いました。
また、事業構造改革の一環として行った、第三者割当増資での普通株式の発行による資本増強及び株式会社実業之日本デジタルの連結子会社化等の諸施策の実施により、有利子負債は圧縮し財務状況が改善され、当社の中長期的な経営基盤を構築することに繋げております。
以上から、売上高については前期を下回るものの、損益面については黒字化を実現し、事業構造改革の成果が表れていることに加え、有利子負債の圧縮により、資金面における当面の不安は解消されている状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されました。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進してまいりました。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。
2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。
また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表の渡部氏はエンジニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016*2やCEDEC 2018*3で受賞するなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。
以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。
*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3 「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。
また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネクスコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStation Store」や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXC GameFiプラットフォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始いたしました。また、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIX POKER」を、NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたします。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。
上記の結果、売上高においては、2,758百万円（前期比43.1％減）となりました。それに伴い、営業利益は427百万円（前期は営業損失208百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（前期比165.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実施する「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しました。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。
実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が2022年５月に「ピッコマAWARD 2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。
今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策など、新しい取り組みを続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は93百万円、営業損失は13百万円となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売しております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。
テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*4に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。
*4 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 （QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュールを販売しております。
また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人 岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、2022年10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業 ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。
この結果、当連結会計年度の売上高は651百万円（前期比12.0％増）、営業利益は50百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100百万円（前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損失165百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,079百万円（前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損失399百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は798百万円（前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（前期比6.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、508百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は292百万円(前年同期は176百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した金額は354百万円(前年同期は637百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出838百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した金額は308百万円(前年同期は735百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円があったことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 財政状態
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,364百万円減少し、227百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰延税金負債が815百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し、3,307百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379百万円減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,758百万円(前期比43.1％減)となりました。
詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。
(売上総利益)
売上高総利益率は、前連結会計年度より6.1ポイント増加し、61.8％となり、売上総利益は、1,703百万円(前期比36.9％減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、1,276百万円(前期比56.1％減)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より19.8ポイント増加し、15.5％となり、営業利益は427百万円(前期は208百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)
営業外収益は130百万円(前期比24.2％増)となりました。これは主に為替差益の増加によるものであります。営業外費用は28百万円(前期比5.5％減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は529百万円(前期は133百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
特別利益は777百万円(前期比6.1％増)となりました。これは主に関係会社株式売却益の増加によるものであります。特別損失は495百万円(前期比78.4％増)となりました。これは主に関係会社株式売却損の増加によるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比152.3％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比165.4％増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金50百万円、１年内返済予定の長期借入金16百万円、長期借入金11百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。
さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
１．株式交換による完全子会社化
2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2022年３月１日に株式交換契約の効力が発生いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
２．無担保社債の発行
2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。
(1) 社債の種類 第２回無担保普通社債
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行総額 360百万円
(4) 利率 年3.0％
(5) 償還方法 償還期日に一括償還
(6) 償還期限 2022年３月23日
(7) 発行期日 2022年２月８日
(8) 担保の内容 無担保
(9) 資金の使途 借入金返済
(10) 総額引受人 株式会社スケブベンチャーズ
３．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）、株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」、現株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」、現株式会社ピアズ）及び株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。
第三者割当による新株式の発行の概要
４．子会社株式の譲渡
2022年３月１日に、当社が間接保有する連結子会社である株式会社チチカカの株式の全てを譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
５．株式の取得
2022年３月31日に、株式会社ワイルドマンの株式4,411株（議決権割合37.36％）を取得いたしました。当該取得により、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1) 株式取得の理由
デジタルコンテンツ分野でも、特に現在注目されている「メタバース」の分野への進出を行うため
(2) 株式取得の概要
①取得対象株式：株式会社ワイルドマン
②取得株式数 ：4,411株
③取得日 ：2022年３月31日
６．子会社株式の譲渡
2022年４月15日に、当社が保有する連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
７．子会社株式の譲渡
2022年７月11日に、当社が保有する連結子会社であるNCXX International Limitedの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
８．子会社株式の譲渡
2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
９．子会社株式の譲渡
2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
10．資本業務提携契約
2022年12月26日に、株式会社エルテスと資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました。
近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。NCXX AI BOX「AIX-01NX」の機能であるリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
加えて、今後成長性が非常に高く注目されているメタバース分野において、物理空間（フィジカル空間）に実在しているものを、５G、AI、IoT、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの最新デジタル技術を活用して仮想空間（サイバー空間）にリアルに再現することによって、モニタリングするだけではなく、精度の高いシミュレーションを実施して物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応することが可能となる、デジタルツインの活用研究に着手しました。
稼働している設備などで異常が発生した際、仮想空間にある設備を調査分析することで、遠隔地においても正しい状況判断・原因究明ができ、蓄積された情報からシミュレーションして将来的な故障の予測をする予知保全も可能となります。また、仮想空間で精度の高いシミュレーションを実施することにより、試作プロセスの期間が短縮され、かつコストを大きく削減できるなど、製造業、建設業といった分野で活用が広がっています。
さらに、近年は都市を丸ごとデジタルツインで再現しオープンデータとして提供する取り組みや、それによって社会的課題を解決しようとする「超スマート社会」の実現の動きが国内外で起こっています。
製造業や建設業、自動車産業、小売業などの業界のほか、医療、災害管理、都市計画など、スケール感も幅広く、様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
さらに、開発を続けておりました、AI BOX「AIX-01NX」、Portable 5G Modem「UNX-05G」につきましては、試作段階からお客様にもご協力いただきながら、新たなニーズへの対応や使いやすさを改良するなど、製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は