１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料 主に移動平均法を採用しております。
商品 主に個別法を採用しております。
移動平均法による時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２～３年
工具器具備品 ３～10年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金額要素を含んでおりません。
(1) 暗号資産
当社は暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
(2) 経営指導
当社は子会社へ経営指導等を行っております。経営指導等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式につきましては、株式会社実業之日本デジタル（以下実日デジタル）の株式に係る関係会社株式（1,000,899千円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
実日デジタルの取得価額は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該株式の評価にあたっては純資産額に合わせ、実日デジタルによって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。そのうえで、帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の認識は不要と判断しております。
算定の基礎となる事業計画は、主として電子配信にかかる取引先数と配信作品数等の重要な仮定に基づいており、電子書籍市場の成長率や電子書籍利用率といった市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）
当社は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
３ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（注）2022年９月１日付で株式会社ネクス・ソリューションズから株式会社実業之日本総合研究所へ商号変更しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年11月30日）
子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度（2022年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
投資有価証券について、5,380千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．資本業務提携契約締結
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅰ 資本業務提携契約締結」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
２．株式報酬型ストック・オプションの発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅱ 株式報酬型ストック・オプションの発行」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
３．株式報酬型ストック・オプション（第19回新株予約権）の発行条件等
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅲ 株式報酬型ストック・オプション（第19回新株予約権）の発行条件等」と同一であるため、当該項目をご参照願います。