１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としております。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針とし、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開していくことで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体となることを目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2025年11月期の売上高410億円、営業利益50億円を経営数値目標とするとともに、営業利益率10％以上の継続的な維持、連結配当性向30％以上の早期達成を目指しております。

(3）中長期的な経営戦略

　当社グループは、ソーシャルビジネスを通じて新たな価値を提供することで、社会的価値と経済的価値の両立の実現することを中期的なビジョンとしております。また、高い収益性を確保することで、持続的成長に向けた投資と株主の皆さまへの安定的な還元を両立することを目指しております。また、経営面では、環境変化に強い企業グループを目指すポートフォリオ経営を基本戦略とし、以下の３点を重点戦略として定めております。

　・既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続

　・新たな事業領域における成長機会の獲得

　・ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

①　既存事業の継続的な発展

　当社グループは、持続的な成長を実現するには安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えております。その根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。

②　主力事業への依存度の軽減

　当社グループの営業利益の構成比は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの主力２事業で84.8％を占めております。今後の事業を取り巻く環境の変化等により主力事業の売上が減少した場合には、業績に影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しております。具体的には、ロジスティクスアウトソーシングサービスをはじめとした既存事業のより一層の推進を図るとともに、市場拡大が期待できる自治体向けのＢＰＯサービス領域や環境ビジネス領域など新たな事業領域での成長機会の獲得を目指してまいります。

③　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとして私たちの生活や経済活動はオンラインを前提とした業務への移行が進んでいます。また、ダイバーシティ推進の側面からも、多様な働き方を支える環境構築には優れたＩＴシステムの整備が必須となっています。こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、ＤＸに対応したＩＴやデジタル技術、蓄積データの活用を推進することで、業務の効率化、生産性の向上、営業力の強化を図り、より一層の競争力向上を実現してまいります。

④　社会感度の高い人材の採用・育成

　「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し育成を続けることが重要であると考えております。ソーシャルビジネスの推進に必要な資質、具体的には社会変化や課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことのできる人材の採用を積極的に進めるとともに、若手リーダーの育成にも注力してまいります。

⑤　ダイバーシティの推進

　当社グループは、多様な人材が長期的に活躍できる環境を構築することが企業の競争力を高める上で重要であると考えております。全ての従業員が長く安心して働くことができるように、新卒育成プログラムに基づくジョブローテーションの実施やキャリアチャレンジ制度など退職抑制のための取り組み、従業員持株会の奨励金100％付与（積立金額に対して同額の奨励金を会社から支給）、ブーメラン制度（退職した従業員の出戻り制度）の活用など、環境整備に注力しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業の許認可について

　当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2027年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

　また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取り扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2026年４月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

③　社会保険・雇用保険について

　当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。

　当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　障害者雇用促進法について

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は2021年３月に2.3％に引き上がりましたが、その後も継続的に見直しがなされることとなっております。今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

⑤　障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣等により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。

　これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　障がい者雇用支援サービスの運営する農園について

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。

　その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規開設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　個人情報の管理について

　当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。

　また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。

　以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧　新規事業及び新規サービスの立ち上げについて

　当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　事業投資について

　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩　大規模な自然災害及び感染症等の影響について

　当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等によりその影響は軽減されており、今後については社会経済活動の正常化が進むことが見込まれていますが、感染収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪　情報システム障害について

　当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。

⑫　人材の確保について

　当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情勢等の影響から世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が強まっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、外部環境変動のリスクを最小限に抑え、売上、営業利益、経常利益がいずれも過去最高を更新しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により減益となりました。

　事業別では、ビジネスソリューション事業において、主力の障がい者雇用支援サービスが、設備販売、管理収入ともに順調な伸びとなり、グループ業績をけん引しました。また、新規事業も好調な立ち上がりを見せており、新たな収益の柱として貢献するまでに成長しました。環境支援サービスについては、コンサルティング業務が大きく伸びたほか、広域行政のＢＰＯサービスにおいては、計画を上回るペースで拠点開設を進め、大幅な増収増益となりました。

　一方、人材アウトソーシングサービスについては長らく増収基調が続いていましたが、当連結会計年度は、コールセンター業務のスポット案件が第３四半期以降大きく縮小しており、売上が伸び悩む結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,650百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益は3,091百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益は3,118百万円（前連結会計年度比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［当連結会計年度の経営成績］

　主力事業である障がい者雇用支援サービスにおいては、企業の障がい者雇用に対する意識がＥＳＧ経営の浸透に伴い一段と高まっており、営業活動が好調に推移しました。その結果、設備販売が期初計画を大きく上回り、ストック収入となる管理料も順調な伸びとなりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、低採算案件の整理等により収益の安定化が進んでおり復調の兆しが見えてきました。環境経営支援サービスにおいては、コンサルティング業務が大きく伸びたことで大幅な増収増益となりました。ＣＤＰの回答支援業務が前期から倍増となったほか、新たに開始したＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の支援業務も大きな伸びとなりました。広域行政ＢＰＯサービスについては、自治体からの引き合いが非常に強く、計画を上回るペースで拠点開設を進めることができました。オンライン窓口の導入も急ピッチで進んでおり、約半年で30の自治体に導入するに至りました。一方、採用支援サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染が再拡大するたびに飲食業を中心に採用が抑制されることとなり、減収減益となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,202百万円（前連結会計年度比32.6％増）、営業利益は2,921百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。

（人材ソリューション事業）

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当連結会計年度の経営成績］

　主力のコールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小となる一方で、新たな案件の獲得が遅れており売上が伸び悩む結果となりました。また、販売支援業務についても、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至りませんでした。その一方で、売上減に対応するため支店の統廃合や人員体制の見直しなど販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、その本格的な効果は来期以降になる見込みで当期については限定的となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は16,577百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は1,669百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は725百万円減少し、3,212百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比666百万円増加の2,862百万円の収入（前連結会計年度は2,195百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し268百万円増加して2,908百万円であったのに加え、減価償却費が868百万円、未払費用の減少が136百万円、及び法人税等の支払額が787百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比336百万円増加の2,850百万円の支出（前連結会計年度は2,514百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出2,763百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出（前連結会計年度は1,742百万円の収入）となりました。収入及び支出の内訳は、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額472百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(b）受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

(c）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から660百万円減少し、7,056百万円となりました。業容拡大及び設備投資を実施したため、現金及び預金が725百万円減少しております。また、ビジネスソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が29百万円増加しております。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から2,370百万円増加し、9,973百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が2,490百万円増加しました。また、ビジネスソリューション事業の拡大に対応するため、株式会社エスプールプラス及び株式会社エスプールグローカルの新拠点開設により敷金及び保証金が110百万円増加しました。一方、出資先の超過収益力が減少したと判断されたことによる減損処理の結果、投資有価証券が198百万円減少しております。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から208百万円増加し、7,176百万円となりました。新規事業を含む業容拡大に伴い、買掛金が42百万円、未払金が279百万円、それぞれ増加しております。一方、未払給与を含む未払費用が136百万円減少しております。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から178百万円増加し、2,424百万円となりました。借入金の返済により長期借入金が228百万円減少しております。一方、農園の新規建設等により資産除去債務が389百万円増加しております。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,809百万円増加し、一方、第22期期末配当により474百万円減少し、7,429百万円となりました。また、有利子負債自己資本比率は63.3％でありました。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上高は26,650百万円（前連結会計年度比1,788百万円増）、売上総利益は8,741百万円（前連結会計年度比1,210百万円増）、販売費及び一般管理費は5,649百万円（前連結会計年度比786百万円増）、営業利益は3,091百万円（前連結会計年度比423百万円増）、経常利益は3,118百万円（前連結会計年度比445百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809百万円（前連結会計年度比71百万円減）となっております。

イ　売上高

　事業別の外部顧客に対する売上高の増減は以下のとおりです。

　事業別でみると、ビジネスソリューション事業が10期連続で前連結会計年度比二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業は、前連結会計年度比4.0％減少となり、減収減益となりました。

　ビジネスソリューション事業では、主力の障がい者雇用支援サービスは、新農園の建設が順調に進み、増収に大きく貢献しました。また、2021年６月に事業を開始した広域行政ＢＰＯサービスが、急成長して計画を大きく上回りました。その結果、ビジネスソリューション事業全体では32.4％の増収となりました。障がい者雇用支援サービスでは、既存農園の増設の他に新たに７農園を開設して1,316区画の設備を販売し、参画企業は35社増加して512社となりました。当連結会計年度末での稼働農園数は37農園、管理区画数は6,211区画、農園で働く障がい者の人数は3,100名を超え、事業開始以来の雇用定着率は92％を維持しております。

　一方、人材ソリューション事業は、コールセンター業務のスポット案件の縮小により、下期に売上が大きく減少しました。また、販売支援業務も需要の回復が追いつかず、苦戦を強いられる結果となりました。これらにより、人材ソリューション事業全体では4.0％の減収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,788百万円増の26,650百万円と増収を達成することができました。

ロ　売上総利益

　売上総利益率は、前連結会計年度から2.5ポイント増加して32.8％となりました。ビジネスソリューション事業においては、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービス及び環境経営支援サービスの売上高が増加したことに加え、新規事業である広域行政ＢＰＯサービスの高い利益率が貢献し、売上高総利益率は前連結会計年度から1.2ポイント増加しております。一方、人材ソリューション事業においては、売上減に対応するためコスト削減に努めましたが力及ばず、売上高総利益率が前連結会計年度から0.2ポイント減少しております。

ハ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から786百万円増加し、5,649百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は786百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。人件費の増加だけで312百万円と増加額の約４割を占めます。その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により地代家賃及び賃借料が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比423百万円増の3,091百万円となりました。

ニ　営業外損益等

　営業外損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金57百万円を営業外収益に計上しており、経常利益は前連結会計年度比445百万円増の3,118百万円となりました。また、投資有価証券売却益30百万円を特別利益に、固定資産除却損47百万円及び投資有価証券評価損193百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比71百万円減の1,809百万円となりました。

ホ　次期の見通し

　今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正常化が見込まれるものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっています。

　このような環境の中で、当社グループは中長期的な視点のもと、①「環境変化に合わせた既存事業の継続的な発展」、②「次の10年を見据えた新たな成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化」に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。

　①　環境変化に合わせた既存事業の継続的な発展

　人材アウトソーシングサービスにおいては、コールセンター業務の売上回復を最優先に取り組んでまいります。レギュラー案件の積み上げを図っていくとともに、新規出店も人材需要の強い地方から再開してまいります。好調が続く障がい者雇用支援サービスについては、企業向けの貸し農園サービスが引き続き事業の中心となりますが、中長期的な成長を視野に新サービスの開発にも取り組んでまいります。

　②　次の10年を見据えた新たな成長機会の獲得

　市場成長が見込まれる環境ビジネス及びＢＰＯビジネスの領域を重点注力分野に据え、新事業の開発に取り組んでまいります。環境経営支援サービスについては、コンサルティングサービスのメニュー拡充を図るとともに、企業のＣＯ２削減を支援する脱炭素化技術や環境技術のシェアリングプログラムの開発を進めてまいります。広域行政ＢＰＯサービスでは、全国50拠点体制の早期実現を目指してセンターの開設を加速してまいります。

　③　ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化

　環境面においては、事業活動を通じた環境課題の解決に貢献するだけでなく、自らの環境負荷の軽減にも取り組んでまいります。社会面については、企業理念の実現に向けて、社会変化や課題を敏感に察知し主体的に解決に取り組むことのできる人材の採用・育成に特に注力してまいります。ガバナンス面では、高い経営の透明性と適切な情報開示を継続してまいります。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,862百万円の収入（前連結会計年度は2,195百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて268百万円増加して2,908百万円になったことに加え、減価償却費が868百万円、未払費用の減少が136百万円、及び法人税等の支払額が787百万円発生した結果、営業キャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて666百万円増加することとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の支出（前連結会計年度は2,514百万円の支出）となりました。これは、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に、積極的に実施した設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出2,763百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは737百万円の支出（前連結会計年度は1,742百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払472百万円を実施したことに加え、長期借入金228百万円を返済したことによるものです。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比で239百万円減少し、4,705百万円となりました。

　当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は3,212百万円であります。今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,705百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,212百万円となっております。

　株主還元につきましては、事業投資資金（成長投資）及び経常運転資金（手許現金）を優先させた上で、2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標に、安定的な株主還元に努めてまいります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。その指標としましては、連結売上高営業利益率10％以上の継続的な維持を目指しています。

　当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント改善して11.6％であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。

　また、中期経営計画（2020年12月～2025年11月）においては、2025年11月期に売上高41,000百万円、営業利益5,000百万円を計上することを数値計画として掲げております。３年目にあたる2023年11月期の目標値は、売上高28,288百万円、営業利益3,620百万円であります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。