|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 |
当事業年度 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※２ |
69 |
33.1 |
39 |
22.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※３ |
140 |
66.9 |
137 |
77.9 |
|
当期総製造費用 |
|
209 |
100.0 |
177 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
209 |
|
177 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
209 |
|
177 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期商品仕入高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
209 |
|
177 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
209 |
|
177 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
前事業年度 自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 |
当事業年度 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 |
||||||||
|
１ 原価計算の方法 個別原価計算を採用しております。 |
１ 原価計算の方法 個別原価計算を採用しております。 |
||||||||
|
※２ 主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
※２ 主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
※３ 主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
※３ 主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
その他 ４年～６年
(2）無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧問紹介マッチングサービス（プロフェッショナル人材バンク）
顧問紹介マッチングサービスでは、「プロフェッショナル人材バンク」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度よりグループ通算制度へ移行しない旨の届出をしております。それに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額については単体納税制度に基づいた額としております。
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
34 |
21 |
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 非上場株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
239 |
41 |
|
関係会社株式 |
520 |
566 |
|
投資有価証券評価損 |
20 |
193 |
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資有価証券につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社株式につきましては、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおける主な収益は、顧客との財及び役務提供契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び債務
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
売掛金 |
342百万円 |
381百万円 |
|
立替金 |
417 |
592 |
|
未収入金 |
500 |
790 |
|
未払金 |
4 |
4 |
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,000 |
1,000 |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,488百万円 |
1,584百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
43 |
50 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
62 |
82 |
|
受取配当金 |
492 |
600 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
500 |
790 |
子会社株式
前連結会計年度（2021年11月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
子会社株式 |
520 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
子会社株式 |
566 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
26百万円 |
29百万円 |
|
関係会社株式 |
21 |
81 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
0 |
－ |
|
賞与引当金及び未払賞与 |
2 |
14 |
|
その他 |
5 |
2 |
|
繰延税金資産小計 |
57 |
127 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△22 |
△105 |
|
評価性引当額小計 |
△22 |
△105 |
|
繰延税金資産合計 |
34 |
21 |
|
繰延税金資産の純額 |
34 |
21 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.7 |
△46.8 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減等 |
△2.3 |
21.2 |
|
税額控除の影響額 |
△1.7 |
0.0 |
|
その他 |
△1.2 |
△3.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.3 |
3.6 |
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物及び構築物 |
148 |
171 |
13 |
27 |
278 |
88 |
|
工具、器具及び備品 |
78 |
50 |
1 |
29 |
98 |
165 |
|
|
その他 |
6 |
－ |
－ |
3 |
2 |
16 |
|
|
計 |
232 |
222 |
14 |
60 |
379 |
271 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
28 |
6 |
－ |
9 |
24 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
28 |
6 |
－ |
9 |
25 |
－ |
（注）１．建物及び構築物の増加の主な内容は、ダイビルオフィス拡張に伴う内装工事費用45百万円、株式会社エスプールグローカル８拠点開設に伴う工事費用123百万円であります。
２．建物及び構築物の減少の主な内容は、ダイビルオフィス拡張に伴うに移転・退去等９百万円、株式会社エスプールヒューマンソリューションズ拠点閉鎖に伴う退去等３百万円であります。
３．工具、器具及び備品の増加の主な内容は、ダイビルオフィス拡張に伴う什器備品等28百万円、株式会社エスプールグローカル８拠点開設に伴う什器備品等19百万円であります。
４．ソフトウエアの増加の主な内容は、Ｐｉｖｏｔｔアプリ開発費用６百万円であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3 |
－ |
3 |
－ |
|
賞与引当金 |
15 |
13 |
15 |
13 |
|
役員賞与引当金 |
40 |
－ |
40 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。