|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
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電子記録債権 |
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|
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売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が10～18年、工具、器具及び備品が２～15年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2）プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
51,369 |
19,919 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、将来の商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するという仮定のもとに算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響による経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の「その他」が3,125千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が63,700千円減少、営業利益が7,172千円減少、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少しております。なお、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社では、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。
なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
投資有価証券 |
9,021千円 |
11,326千円 |
上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。
２ 保証債務等
他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
|
保証先 |
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
アルテック新材料株式会社 |
1,563,059千円 |
1,389,931千円 |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. |
46,382 |
24,501 |
|
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA |
7,128 |
5,861 |
|
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 |
136,446 |
468,856 |
|
愛而泰可新材料（武漢）有限公司 |
52,301 |
－ |
|
計 |
1,805,317 |
1,889,152 |
上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資額等に関する保証13,822千円（3,472千バーツ）（前事業年度は12,016千円（3,472千バーツ））を含めております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
242,159千円 |
60,813千円 |
|
短期金銭債務 |
306,508 |
257,619 |
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関４社（前事業年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
貸出コミットメント総額 |
1,000,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,500,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
売上高 |
22,414千円 |
26,266千円 |
|
仕入高 |
1,558,488 |
2,168,574 |
|
その他の営業取引高 |
6,464 |
1,857 |
|
営業取引以外の取引高 |
301,506 |
70,904 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度44％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
3,188千円 |
539千円 |
※４ 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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バイファン・アルテック株式会社 |
40,868千円 |
56,353千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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工具、器具及び備品 |
3,000千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
機械及び装置 |
47千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
22 |
63 |
|
リース資産 |
－ |
0 |
|
計 |
70 |
63 |
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年11月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
関係会社株式（子会社株式） |
349,233 |
|
関係会社出資金（子会社出資金） |
3,209,380 |
|
関係会社出資金（関連会社出資金） |
564,082 |
当事業年度（2022年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
関係会社株式（子会社株式） |
328,302 |
|
関係会社出資金（子会社出資金） |
3,209,380 |
|
関係会社出資金（関連会社出資金） |
564,082 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
77,322千円 |
|
69,076千円 |
|
未払事業税 |
8,638 |
|
10,014 |
|
商品評価損 |
17,117 |
|
12,509 |
|
短期貸付金 |
19,596 |
|
19,596 |
|
未払金 |
3,777 |
|
3,871 |
|
減価償却超過額 |
5,067 |
|
3,788 |
|
土地 |
654 |
|
654 |
|
投資有価証券評価損 |
12,612 |
|
12,612 |
|
関係会社株式評価損 |
93,640 |
|
110,895 |
|
関係会社出資金評価損 |
1,032,275 |
|
1,032,275 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,995 |
|
－ |
|
その他 |
22,222 |
|
16,987 |
|
繰延税金資産小計 |
1,295,920 |
|
1,292,282 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△506 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,213,641 |
|
△1,220,330 |
|
評価性引当額小計 |
△1,214,148 |
|
△1,220,330 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△30,402 |
|
△52,033 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,369 |
|
19,919 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収配当金 |
1,069 |
|
1,211 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
18,305 |
|
その他有価証券評価差額金 |
29,333 |
|
32,516 |
|
繰延税金負債小計 |
30,402 |
|
52,033 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△30,402 |
|
△52,033 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△15.7 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
2.6 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
6.2 |
|
3.8 |
|
外国法人税等 |
5.4 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
|
40.5 |
該当事項はありません。
収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
15,126 |
225 |
－ |
2,207 |
13,144 |
59,527 |
|
機械及び装置 |
23,956 |
1,917 |
－ |
2,650 |
23,222 |
10,144 |
|
|
車両運搬具 |
3,641 |
5,092 |
－ |
1,862 |
6,871 |
4,944 |
|
|
工具、器具及び備品 |
126,116 |
30,962 |
1,511 〔962〕 |
37,905 |
117,662 |
305,967 |
|
|
土地 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
リース資産 |
340 |
5,420 |
0 |
1,153 |
4,607 |
12,473 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
42,571 |
36,400 |
－ |
6,170 |
－ |
|
|
計 |
169,181 |
86,188 |
37,911 〔962〕 |
45,778 |
171,678 |
393,057 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
－ |
818 |
－ |
51 |
767 |
51 |
|
ソフトウエア |
12,983 |
－ |
－ |
5,385 |
7,597 |
175,737 |
|
|
電話加入権 |
4,478 |
－ |
－ |
－ |
4,478 |
－ |
|
|
計 |
17,461 |
818 |
－ |
5,437 |
12,843 |
175,788 |
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
内容 |
|
工具、器具及び備品 |
パソコン70台 |
12,936千円 |
２．「当期減少額」の〔 〕内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
受注損失引当金 |
10,086 |
242 |
10,086 |
242 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。