連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Liquid
株式会社MYCITY
株式会社IDEAL
連結の範囲の変更
当社は2022年８月18日開催の取締役会決議において、投資資金の回収を優先して、当社の連結子会社である株式会社SYMBOL（以下「SYMBOL」という。）の転換社債の譲渡を決議し、2022年８月31日に転換社債の譲渡を実行いたしました。これにより、SYMBOLに対する当社の出資比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、2022年８月31日をもって連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となりました。
(1)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社SYMBOL
持分法の適用の範囲の変更
当社は2022年８月18日開催の取締役会決議において、投資資金の回収を優先して、当社の連結子会社である株式会社SYMBOL（以下「SYMBOL」という。）の転換社債の譲渡を決議し、2022年８月31日に転換社債の譲渡を実行いたしました。これにより、SYMBOLに対する当社の出資比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、2022年８月31日をもって連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となりました。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
PT. Indoliquid Technology Sukses
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
商品、製品、原材料、貯蔵品
小売事業以外に関わるもの：月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
小売事業に関わるもの：売価還元法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 個人認証ソリューション
個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しており、サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。そのため、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 個人最適化ソリューション
個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しており、事業者へ導入する際の初期費用とその後のサービス利用及び保守に関する月額費用として、対価を受領します。そのため、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首から連結納税制度を適用しております。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価損
（単位：千円）
当社グループは、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生しておりません。翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産の残高等」に記載しております。
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
※５．関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当社が保有する「PT. Indoliquid Technology Sukses」株式の実質価額の下落に伴う損失を営業外費用に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）１．普通株式の増加のうち67,654株は、2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月11日付でＡ種優先株式39,584株、Ｂ種優先株式9,455株、Ｃ種優先株式18,615株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ39,584株、9,455株、18,615株交付したものであります。
２．普通株式の増加のうち19,846,233株は、同取締役会決議に基づき、2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の減少は、同取締役会決議で当社が自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式をすべて消却しております。
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当社は、2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月11日付でＡ種優先株式39,584株、Ｂ種優先株式9,455株、Ｃ種優先株式18,615株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ39,584株、9,455株、18,615株交付しております。また、同取締役会決議で当社が自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式をすべて消却しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については増資や金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等の債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「差入保証金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されることため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
(単位：千円)
非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。また、長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「差入保証金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されることため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
(単位：千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。また、長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「差入保証金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注１) 2022年10月13日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注２) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社元顧問３名、当社元従業員３名となっております。
(注３) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員４名、当社関連会社取締役１名、当社元従業員２名となっております。
(注４) 付与対象者の権利の行使及び権利の失効により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。
(注５) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問１名となっております。
(注６) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員３名、当社関連会社取締役１名、当社子会社従業員１名、当社元従業員４名となっております。
(注７) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名、当社元従業員１名となっております。
(注８) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。
(注９) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。
(注10) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員６名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年10月13日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の本源的価値をもって、ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式及び類似会社比準方式によ
り算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が54,420千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を145,506千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
２．収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産の残高等
(単位:千円)
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(注) 当社の子会社であった株式会社SYMBOLは、2022年８月31日に当社が保有する転換社債を譲渡したことにより、当社の持分法適用関連会社に異動しております。取引金額については本異動前の金額も含んでおります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は、2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(合弁会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社MYCITYは、2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、パナソニックホールディングス株式会社と、ヒトが日常生活で発する様々なデータを活用した、オフィスビル等の商用不動産施設における新たな空間価値を創造する事業を担う合弁会社を連結子会社として設立する契約を締結しました。
1. 合弁会社設立の目的・内容
当社グループは「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」をグループビジョンに掲げ、ヒトが日常生活で発する様々なデータに着目し、「衣食住」の領域で、データによる個人最適化を進めるサービスを展開しております。その中で、株式会社MYCITY(以下「MYCITY」という。)は「住」の領域を担っており、住宅・オフィス・商業施設等、ヒトが日々の暮らしにおいて多くの時間を過ごす「空間」においてヒトが発するデータを収集・解析することで、こうした空間を「個人最適化」するサービスの開発と運用を手掛けております。
一方で、それらの「空間」を快適にするには、何かしらのエネルギー消費が必要です。これまでは、こうしたエネルギー消費の効率化は消費単位での効率化の改善（例えば、省エネ家電、LED照明など）に依存してきました。これに対し、MYCITYは「ヒト」に関するデータを活用することで、エネルギー・ロスの極小化の実現に向けた研究を重ねてきました。例えば、あるヒトが快適と思う温度・湿度を学習し、そのヒトに合わせて細かい自動調整を行うことで、寒くなりすぎる、暑くなりすぎるといったエネルギーの無駄をなくすことが可能になります。
MYCITYは、こうした知見と研究の社会実装化を目指し、国内外の企業との共同研究、共同事業の取り組みを行ってきましたが、この度、パナソニックホールディングス株式会社と合弁会社を設立する契約を締結することになりました。当該合弁会社は、「職住空間の個人最適化」と「エネルギーロス・ゼロ」同時実現を目指し、ヒトの生活データの解析から始まるエネルギー利用効率化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。
2. 合弁会社の概要
(新株式の発行)
1. 2022年11月22日及び2022年12月８日開催の取締役会において決議した公募による新株式の発行については、2022年12月26日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及び資本準備金の額が増加しています。
2. 2022年11月22日及び2022年12月８日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行については2023年１月25日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及び資本準備金の額が増加しています。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、2023年２月24日開催の第９期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1. 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2. 資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
資本金の額153,779,520円のうち、143,779,520円を減少し、その減少額全額を資本準備金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式の総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するものであります。
（3）減少後の資本金及び資本準備金
減少後の資本金及び資本準備金は以下のとおりです。
資本金 10,000,000円
資本準備金 4,576,748,040円
3. 資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2023年２月２日
（2）定時株主総会決議日 2023年２月24日
（3）債権者異議申述公告日 2023年２月27日（予定）
（4）債権者異議申述期間末日 2023年３月28日（予定）
（5）効力発生日 2023年３月31日（予定）