(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ホームネット
株式会社カイトリー
株式会社ファーストホーム
株式会社ファーストコーポレーション
株式会社サンコーホーム
主要な非連結子会社
有限会社サンコーベース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
有限会社サンコーベース
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において、支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、サービス別では中古住宅再生・戸建住宅・その他に区分されます。
①中古住宅再生
中古住宅再生は中古住宅を仕入れ、リノベーションにより資産価値を高めた後、顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
②戸建住宅
戸建住宅は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。また、注文住宅請負は、顧客が所有する土地に一定の期間内に建物等を建築するための工事請負契約に基づき、建物等の建築工事を行う義務を負っております。当社における顧客との工事請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：千円)
当社グループは、子会社を買収した時の超過収益力をのれんとして計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却しております。
のれんは減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定します。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。
当社グループは、当連結会計年度末において企業結合時に見込んだ超過収益力が減少していないこと等から、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。
将来キャッシュ・フローは企業結合時の事業計画を基礎としておりますが、事業計画策定上の仮定については、将来の経営環境の変動等により見直しが必要となります。企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し連結貸借対照表価額としております。また、仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額に完成までの追加コスト見込額を加算した金額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額から追加コスト見込額を控除した金額まで減額し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は近隣の取引事例や直近の販売実績等を参考として当社グループにおいて算定しております。
翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 売掛金及び完成工事未収入金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに未成工事受入金及び流動負債その他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のほか、連結子会社株式(連結相殺消去前帳簿価額6,280,129千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
(1) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額3,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 営業損益(連結及び単体)につき、損失とならないこと。
(2) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額400,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期又は2018年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 当期損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(3) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額450,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を2020年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(4) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高283,800千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(5) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高200,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を2020年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(6) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高1,621,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。(最初の判定は2021年11月決算期およびその直前の期を対象とする)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(1) 当社の借入金(借入金残高474,980千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2022年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 営業損益(連結)につき、２期連続して損失とならないこと。
(2) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額5,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 営業損益(連結及び単体)につき、損失とならないこと。
(3) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額400,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期及び2020年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 当期損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(4) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を2021年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(5) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額200,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(6) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高192,540千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(7) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高133,332千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を2020年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
(8) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高1,291,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(注) 当社は、2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
(注)１. 当社は、2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(注)１. 当社は、2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記当連結会計年度期首は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２. 当社は2022年８月５日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。
３. 当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式408,000株を2022年８月５日付で消却しております。
(注)１. 当社は2022年８月５日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。
２. 当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式408,000株を2022年８月５日付で消却しております。
(注)１. 当社は、2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記当連結会計年度期首は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２. 第２回新株予約権及び第４回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため省略しております。
当社グループは、営業活動に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入や社債発行によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。また、借入金及び社債の一部については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、ほとんどが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、取引関係強化目的での少額の取引先の株式の保有に限定しています。市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
２ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
該当事項はありません。
第１回及び第２回新株予約権は、株式会社ホームネットが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ホームネットが単独株式移転により当社を設立した日(2020年11月16日)に、株式会社ホームネットから当社が承継しております。
(注) １．当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
２．上記付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時(第１回及び第２回については株式会社ホームネットにおける付与時)の区分及び人数に基づいております。
３．株式数に換算して記載しております。なお、2016年５月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の株式分割)および2022年５月23日付株式分割(普通株式およびＡ種優先株式１株につき３株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(注) １．当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記第１回及び第２回の決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年５月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の株式分割))および2022年５月23日付株式分割(普通株式およびＡ種優先株式１株につき３株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) １．当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記第１回及び第２回の決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。
２．2016年５月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の株式分割)及び2022年５月23日付株式分割(普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の株式分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １．評価性引当額が12,005千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金を使用したこと並びに、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
３.決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2022年12月13日の東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、公募増資による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、資本金が693,958千円になることに伴い、外形標準課税が適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59％から30.62％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
未成工事受入金は、主に注文住宅の工事請負契約に基づき顧客から受け取った契約金等であり、前受金は中古住宅再生及び戸建住宅の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等で、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,982,973千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載しておりません。