(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
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中古住宅再生
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戸建住宅
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その他
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計
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外部顧客への売上高
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20,081,835
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8,985,970
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476,107
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29,543,914
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
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中古住宅再生
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戸建住宅
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その他
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計
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外部顧客への売上高
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27,756,459
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10,479,767
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559,660
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38,795,887
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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主要株主
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J-GIA1号投資事業有限責任組合
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東京都港区
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―
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投資組合等に対する出資
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(被所有) 直接 16.97
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―
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自己株式の取得(注)
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500,004
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―
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―
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 自己株式の取得につきましては、2022年8月5日開催の株主総会の決議に基づき取得しております。取引価格につきましては、取得するA種優先株式の内容から算出される株式価値を基に協議の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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役員及び個人主要株主
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濱中 雄大
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―
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―
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当社代表取締役
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(被所有) 直接 87.46
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―
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子会社銀行借入に対する債務被保証(注)1
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1,647
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―
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―
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子会社不動産賃貸借契約に対する債務被保証 (注)2
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10,839
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―
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―
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.子会社である株式会社ホームネットの金融機関からの借入に対して、当社代表取締役濱中雄大より連帯保証を受けております。取引金額には債務被保証の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.子会社である株式会社ホームネットの支店事務所の賃貸借契約に対して、当社代表取締役濱中雄大より連帯保証を受けております。取引金額には当連結会計年度の賃借料等を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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1株当たり純資産額
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1,029.37円
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1,417.61円
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1株当たり当期純利益
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296.36円
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390.85円
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (2021年11月30日)
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当連結会計年度 (2022年11月30日)
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純資産の部の合計額(千円)
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4,373,261
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5,266,384
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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1,198,695
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1,181
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(うち新株予約権)(千円)
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(1,181)
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(1,181)
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(うちA種優先株式)(千円)
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(1,000,008)
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(―)
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(うちA種優先株式の残余財産分配請求金額に係る利息加算額)(千円)
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(197,505)
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(―)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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3,174,566
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5,265,202
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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3,084,000
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3,714,151
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(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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1,034,878
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1,392,912
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
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1,034,878
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1,392,912
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期中平均株式数(株)
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3,492,000
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3,563,819
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(うち普通株式数(株))
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(3,084,000)
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(3,563,819)
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(うちA種優先株式数(株))
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(408,000)
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(―)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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―
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―
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(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
(公募増資による新株式の発行)
当社は、2022年12月13日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年11月8日及び2022年11月22日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2022年12月12日に払込が完了しました。
一般公募による新株式の発行
① 募集方法
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一般募集(ブックビルディング方式による募集)
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② 発行する株式の種類及び数
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普通株式360,000株
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③ 発行価格
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1株につき2,950円
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④ 発行価格の総額
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1,062,000千円
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⑤ 増加した資本金及び資本準備金に関する事項
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増加した資本金の額 488,520千円
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増加した資本準備金の額 488,520千円
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⑥ 引受価格
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1株につき2,714円
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⑦ 払込期日
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2022年12月12日
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⑧ 資金の使途
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事業拡大のための子会社営業人員の増員等及び当社エンジニア等の増員関連費用、並びに広告宣伝費用に充当する予定です。
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(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2022年12月13日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年11月8日及び2022年11月22日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、以下の結果のとおり2023年1月12日に払込が完了しました。
第三者割当による新株式の発行
① 発行する株式の種類及び数
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普通株式77,700株
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② 割当価格
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1株につき2,714円
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③ 資本組入額
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1株につき1,357円
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④ 割当価格の総額
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210,877千円
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⑤ 資本組入額の総額
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105,438千円
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⑥ 申込期日
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2023年1月11日
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⑩ 払込期日
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2023年1月12日
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⑪ 資金の使途
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事業拡大のための子会社営業人員等の増員及び当社エンジニア等の増員関連費用、並びに広告宣伝費用に充当する予定です。
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