有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
当社の主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、グループ各社からの経営指導料となります。経営指導料においては、グループ各社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
（1）当該事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合に、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。
当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。
なお、実質価額及び回復可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により子会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当社は持株会社であるため、全て一般管理費で計上しております。
前事業年度(2021年11月30日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式3,177,089千円、その他の関係会社有価証券2,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式3,177,089千円、その他の関係会社有価証券2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,685千円減少したことによるものです。
３．決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2022年12月13日の東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、公募増資による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、資本金が693,958千円になることに伴い、外形標準課税が適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59％から30.62％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(公募増資による新株式の発行)
『連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」』に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(第三者割当増資による新株式の発行)
『連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」』に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。