①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～18年

　工具、器具及び備品  ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、売上高については、ソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー及び先進技術ソリューションカテゴリーに区分され、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（請負契約）

　請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（準委任契約及び派遣契約）

　準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の投資有価証券は市場価格のない非上場株式であり、（重要な会計方針）「１.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法に基づき計上しております。

実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注制作のソフトウエアについては工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,023,800株は、株式分割による増加1,792,800株、新株予約権の権利行使による増加231,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合及び2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,816,600株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加130,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少44,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　ファクタリングにより譲渡した売上債権である未収入金はファクタリング会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

　差入保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年11月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

当事業年度（2022年11月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年11月30日）

　差入保証金（貸借対照表計上額　3,301千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2022年11月30日）

　差入保証金（貸借対照表計上額　3,301千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年11月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年11月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 6,828千円　　　当事業年度 8,300千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

　（注）　2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 107,356千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　59,992千円

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等