該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
株式会社ペリテック
(2) 非連結子会社の名称等
PERITEC CO.,LTD
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PERITEC CO.,LTD
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～８年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② マリン・環境機器事業
マリン・環境機器事業においては、主に舶用クレーンなどの機械及びそれらの部品・消耗品を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ ＳＩ事業
ＳＩ事業においては、主にシステムインテグレーション及びソフトウェア開発とともに計測機器およびプログラミング教材等を販売しております。システムインテグレーションおよびソフトウェア開発ならびに計測機器の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。プログラミング教材の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④ サイエンス事業
サイエンス事業においては、主にイメージング関連機器等の機械及びそれらの部品・消耗品、中古理化学機器等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品、中古機器及び一部の機械については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の販売、ＳＩ事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益並びにＳＩ事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響並びに１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
該当事項はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
エレクトロニクス事業における検査装置及び連結子会社における通信機器です。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、支払期日は１年以内です。買掛金の一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注１) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：千円)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：千円)
３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外を用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年11月30日)
（単位：千円）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年11月30日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
６ 保有目的の変更
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,872千円 当連結会計年度21,140千円
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．評価性引当額が5,328千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額を4,141千円、退職給付引当金に係る評価性引当額を1,555千円追加的に認識したことに伴うものです。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金15,595千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,595千円を計上しております。当該繰延税金資産15,595千円は、連結子会社株式会社ペリテックにおける税務上の繰越欠損金の残高全額について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年11月期および2021年11月期に税引前当期純損失をそれぞれ16,556千円、11,756千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主にＳＩ事業の海外における機器販売によるものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。