①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

(1）市場販売目的のソフトウエアの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

(2）繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の製品に含まれる初年度無料保守サービスについて、従来は製品の販売時点で売上高を認識しておりましたが、これを製品価格と保守サービス価格に分離し、保守サービス分については、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※３　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

※４　財務制限条項

①　㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。

②　長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。

（条項）

原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。

※５　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　　至　2022年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っております。

共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ビーガルの営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の株式数の増加70,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の株式数の増加47,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

　（注）２．普通株式の株式数の増加130,000株は、取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については金融機関からの調達（当座貸越、証書借入、社債）を基本とし、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金、契約負債及び未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及び社債は主に金融機関から資金調達をしており、長期借入金のうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理するとともに、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年11月30日）

　（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式　7,689千円であります。

当連結会計年度（2022年11月30日）

　（注）１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注）２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式　6,289千円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

５．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債(一年内償還予定を含む)

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定を含む)

時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2020年８月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2020年８月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　31,824千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

20,798千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が15,717千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,302千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年11月30日）

　（※2）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※3）　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

　（※2）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※3）　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、株式会社エーピーエスの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年１月１日に株式を取得いたしました。

その概要は以下のとおりであります。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エーピーエス

事業の内容　　　　アプリケーション開発、サーバ・ネットワーク構築・保守

②　企業結合を行った主な理由

株式会社エーピーエスの株式取得により、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大と企業価値向上に資すると判断いたしました。

③　企業結合日

2022年１月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 14.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 86.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な経緯

現金と対価として株式会社エーピーエスの全株式を取得したためであります。

⑵　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年11月30日まで

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価　　　　 4,760千円

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金　29,240千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,000千円

⑷　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　3,360千円

⑸　主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士等に対する報酬・手数料等　　3,990千円

⑹　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

15,458千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

⑺　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 99,262千円

固定資産　　  9,222千円

資産合計　　108,485千円

流動負債　　 28,772千円

固定負債　　 61,172千円

負債合計　　 89,944千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）　４．会計方針に関する事項　⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、13,609千円 であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

２．地域ごとの情報

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、以下のとおり、有限会社ネット企画の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．株式の取得の目的

当社グループは、「企業価値向上に貢献するVitalize Companyグループ」という経営理念のもと、システムインテグレーションサービスを事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービス、ドローンサービスを提供しており、「ＩＴサービスで人々の生活を豊かにするライフサポーターグループ」として、社会インフラを支えるシステムサービスを通じてウェルネス社会の実現を目指しております。

有限会社ネット企画は、首都圏を中心にビルやマンションの大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図を行っております。同社は、仮設計画図というニッチ市場でありながら、創業から29年間の取引実績により、得意先との強固な取引関係を構築し、安定した収益性を実現しており、また、マンションの供給戸数が年々増加している中、今後大規模修繕を要するマンションのストック戸数は飛躍的に増加することが予測されており、同社サービスの需要は、ますます拡大していくものと見込んでおります。

有限会社ネット企画が当社グループに加入することにより、当社グループのＣＡＤソリューションサービス及びドローンサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得しました。

　　　　２．株式取得の相手先の名称

　青柳　文彦

　青柳　直子

　青柳　颯一

　３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　４．株式取得の時期

  2023年２月１日

　　　　５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　　６．支払資金の調達方法

  自己資金及び金融機関からの借入

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等