2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

319,102

322,068

前払費用

3,467

7,462

関係会社短期貸付金

88,000

300,400

その他

※1 27,559

※1 29,595

流動資産合計

438,129

659,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

24,328

24,328

減価償却累計額

11,361

12,948

建物附属設備(純額)

12,966

11,379

工具、器具及び備品

7,850

7,850

減価償却累計額

3,203

4,468

工具、器具及び備品(純額)

4,646

3,382

有形固定資産合計

17,612

14,761

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,453

※2 9,965

無形固定資産合計

12,453

9,965

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,416

13,341

関係会社株式

440,179

361,525

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

357,130

296,800

繰延税金資産

1,338

601

その他

28,996

29,132

貸倒引当金

58,158

投資その他の資産合計

782,911

701,410

固定資産合計

812,978

726,137

繰延資産

 

 

社債発行費

4,932

8,568

繰延資産合計

4,932

8,568

資産合計

1,256,040

1,394,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※4 59,972

34,272

1年内償還予定の社債

110,000

190,000

未払金

※1 32,983

※1 31,214

未払費用

4,677

5,236

未払法人税等

4,420

3,302

預り金

2,015

1,976

その他

5,154

7,258

流動負債合計

219,224

273,260

固定負債

 

 

社債

290,000

460,000

長期借入金

125,030

90,758

固定負債合計

415,030

550,758

負債合計

634,254

824,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,710

291,430

新株式申込証拠金

※5 120

※5 40

資本剰余金

 

 

資本準備金

200,237

204,957

資本剰余金合計

200,237

204,957

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

131,378

163,795

利益剰余金合計

131,378

163,795

自己株式

94,274

株主資本合計

618,446

565,948

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,339

4,264

評価・換算差額等合計

3,339

4,264

純資産合計

621,786

570,213

負債純資産合計

1,256,040

1,394,232

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

 当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 394,800

※1 445,841

売上総利益

394,800

445,841

販売費及び一般管理費

※1,※2 306,810

※1,※2 318,820

営業利益

87,989

127,020

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,320

※1 9,370

受取配当金

472

1,072

助成金収入

83

雑収入

107

103

営業外収益合計

8,899

10,629

営業外費用

 

 

支払利息

3,036

3,439

社債利息

808

1,363

社債発行費償却

1,797

2,499

支払手数料

226

228

雑損失

2

営業外費用合計

5,870

7,531

経常利益

91,018

130,117

特別利益

 

 

国庫補助金受贈益

4,500

貸倒引当金戻入額

58,158

特別利益合計

62,658

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3,227

関係会社貸倒引当金繰入額

58,158

関係会社債権放棄損

※1 117,000

固定資産圧縮損

4,500

特別損失合計

61,386

121,500

税引前当期純利益

29,631

71,276

法人税、住民税及び事業税

28,374

24,087

法人税等調整額

410

337

法人税等合計

27,963

24,425

当期純利益

1,668

46,851

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

279,670

6,080

193,197

193,197

143,651

143,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,040

 

7,040

7,040

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

5,960

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,941

13,941

当期純利益

 

 

 

 

1,668

1,668

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,040

5,960

7,040

7,040

12,272

12,272

当期末残高

286,710

120

200,237

200,237

131,378

131,378

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

622,598

2,840

2,840

625,439

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

14,080

 

 

14,080

新株式申込証拠金の払込

5,960

 

 

5,960

剰余金の配当

13,941

 

 

13,941

当期純利益

1,668

 

 

1,668

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

499

499

499

当期変動額合計

4,152

499

499

3,653

当期末残高

618,446

3,339

3,339

621,786

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

286,710

120

200,237

200,237

131,378

131,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,720

9,440

4,720

4,720

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

9,360

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,434

14,434

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

46,851

46,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,720

80

4,720

4,720

32,417

32,417

当期末残高

291,430

40

204,957

204,957

163,795

163,795

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

618,446

3,339

3,339

621,786

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

9,360

 

 

9,360

剰余金の配当

 

14,434

 

 

14,434

自己株式の取得

94,274

94,274

 

 

94,274

当期純利益

 

46,851

 

 

46,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

924

924

924

当期変動額合計

94,274

52,497

924

924

51,572

当期末残高

94,274

565,948

4,264

4,264

570,213

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価値のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8年~15年

工具、器具及び備品 5年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

子会社に対する経営指導及び事務・採用教育業務の提供

 当社は子会社に対して経営指導及び事務・採用教育業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに制効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,338

601

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

25,407千円

17,049千円

短期金銭債務

24,735

23,492

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

ソフトウェア

-千円

4,500千円

4,500

 

3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

※4 財務制限条項

① ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

② 長期借入金(1年内返済予定含む)のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0%を上乗せした利率を適用されることになっております。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

13,350千円

-千円

(条項)

原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合(ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く)。

 

※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

株式の発行数

200株

200株

資本金増加の日

2021年12月31日

2022年12月31日

資本準備金に繰入れる予定の金額

20千円

20千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

394,800千円

445,841千円

 営業費用

2,852

3,022

営業取引以外の取引高

 

 

 受取利息

8,317

9,367

 関係会社債権放棄損

117,000

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

 当事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

役員報酬

90,420千円

93,636千円

給料及び手当

58,031

57,808

退職給付費用

1,359

1,314

減価償却費

7,650

5,745

支払手数料

62,873

62,917

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は440,179千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は361,525千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

939千円

 

721千円

未払費用

842

 

856

資産除去債務

778

 

742

一括償却資産

102

 

77

投資有価証券評価損

666

 

666

関係会社株式評価損

9,108

 

9,108

貸倒引当金

17,558

 

税務上の繰越欠損金

4,758

 

2,270

繰延税金資産 小計

34,781

 

14,443

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,918

 

△1,402

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,079

 

△10,595

評価性引当額 小計

△31,998

 

△11,997

繰延税金資産  合計

2,783

 

2,445

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,444

 

1,844

繰延税金負債合計

1,444

 

1,844

繰延税金資産の純額

1,338

 

601

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△21.2%

住民税均等割

1.0

 

0.4

評価性引当額の増減

57.2

 

△28.1

寄付金損金不算入額

 

49.6%

その他

1.1

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

94.4

 

34.3

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

24,328

24,328

12,948

1,586

11,379

工具、器具及び備品

7,850

7,850

4,468

1,264

3,382

有形固定資産計

32,178

32,178

17,416

2,851

14,761

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

36,206

4,907

26,500

14,613

4,647

2,894

9,965

無形固定資産計

36,206

4,907

26,500

14,613

4,647

2,894

9,965

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

7,742

6,136

13,878

5,309

2,499

8,568

繰延資産計

7,742

6,136

13,878

5,309

2,499

8,568

(注)当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

58,158

58,158

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。