①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小川直樹氏、弓場法氏は、社外監査役であります。

４．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2023年２月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、2023年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。

　社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

　監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の竹内繁弘氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２．常勤監査役の大野俊子氏は、2022年２月25日開催の第70期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

３．常勤監査役の村田英典氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。

　各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）につきましては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。

② 内部監査の状況

　内部監査部門である監査室は専任者２名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

33年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　潤

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外勤務者の日本払給与証明業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び新会社設立代行支援業務等であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年２月27日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

イ．中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。

ロ．報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置する。

ハ．取締役の報酬は、多様で優秀な人材を惹きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等を考慮して決定する。

ニ．取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。

ホ．報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員会の答申を受け取締役会で決定する。

ヘ．社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。

ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針

イ．業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。

ロ．各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満の端数は切捨て）とする。

ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針

イ．中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。

ロ．株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬総額を決定する。

ハ．2020年２月27日開催の第68期定時株主総会決議により、年額40,000千円以内、年24千株以内とする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

イ．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員会において検討を行い取締役会に答申する。

ロ．譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当面の方針とする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額とする。

　2017年２月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬額は、固定報酬年額200,000千円以内（社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内（社外取締役を除く。）、監査役の報酬限度額は、固定報酬年額70,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名であります。また、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬を支給することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は２名であります。

　当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は連結経常利益であり、その実績は、7,287,798千円であります。当該指標を選択した理由は、当社グループはより高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指標としているためであります。当社の業績連動報酬は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5％を乗じて算定されております。なお、業績連動報酬等に係る業績指標や配分につきましては、翌事業年度から「ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針」に記載のとおりに変更いたします。業績指標の変更につきましては、当社グループの目標とする経営指標を、売上高営業利益率に変更することによるもので、売上高営業利益率は、当社グループの事業としての収益性をより直接的に判断できる指標と考えております。

　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針」のとおりであります。

　取締役会は、取締役巣山芳計氏、社外取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏の５名から構成される報酬委員会に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、報酬決定の透明性を確保するために、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会が適していると判断したためであります。

　2017年２月24日開催の第65期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

 ・取締役２名　11,700千円

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2022年２月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び2023年２月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。