2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,999,180

11,052,313

受取手形

2,000

3,120

売掛金

※3 3,142,501

※3 4,503,438

電子記録債権

※1 252,839

※1 316,839

商品及び製品

470,858

571,839

仕掛品

659,256

983,773

原材料及び貯蔵品

2,690,633

6,093,464

前払費用

41,701

66,046

未収入金

※3 52,779

※3 66,379

その他

※3 193,324

※3 565,436

貸倒引当金

339

482

流動資産合計

20,504,736

24,222,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 6,768,473

※2 7,056,257

構築物

※2 431,775

※2 456,156

機械及び装置

280,965

387,898

車両運搬具

1,919

5,766

工具、器具及び備品

615,051

723,021

土地

※2 1,998,862

※2 1,961,951

建設仮勘定

53,790

有形固定資産合計

10,097,047

10,644,842

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

342,159

299,132

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

17,240

97,924

無形固定資産合計

362,640

400,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

542,285

637,789

関係会社株式

799,761

799,761

出資金

100

100

長期前払費用

17,613

47,761

繰延税金資産

791,682

1,203,466

敷金及び保証金

55,504

53,678

会員権

59,140

56,540

その他

4,192

2,889

投資その他の資産合計

2,270,280

2,801,985

固定資産合計

12,729,968

13,847,127

資産合計

33,234,704

38,069,298

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 836,259

※3 1,255,591

未払金

254,847

647,606

未払法人税等

940,068

569,371

未払費用

※3 2,734,969

※3 2,918,440

前受金

7,959

契約負債

47,672

預り金

97,874

160,062

その他

7,831

105,601

流動負債合計

4,879,810

5,704,346

固定負債

 

 

退職給付引当金

260,592

186,390

長期預り保証金

500,826

519,588

その他

13,130

13,130

固定負債合計

774,549

719,109

負債合計

5,654,359

6,423,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,299,463

3,299,463

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,936,873

3,936,873

その他資本剰余金

32,011

56,334

資本剰余金合計

3,968,885

3,993,207

利益剰余金

 

 

利益準備金

505,000

505,000

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,124

2,056

別途積立金

4,500,000

4,500,000

繰越利益剰余金

15,884,332

19,851,626

利益剰余金合計

20,891,456

24,858,683

自己株式

727,495

717,074

株主資本合計

27,432,310

31,434,280

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

148,034

211,562

評価・換算差額等合計

148,034

211,562

純資産合計

27,580,345

31,645,842

負債純資産合計

33,234,704

38,069,298

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 23,870,546

※1 29,000,690

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

365,734

470,858

当期製品製造原価

15,352,013

18,147,095

合計

15,717,748

18,617,954

他勘定振替高

※2 92,082

※2 143,223

製品期末棚卸高

470,858

571,839

製品売上原価

※1 15,154,806

※1 17,902,890

売上総利益

8,715,739

11,097,799

販売費及び一般管理費

※1,※3 5,438,312

※1,※3 5,230,146

営業利益

3,277,426

5,867,653

営業外収益

 

 

受取利息

※1 452

※1 390

受取配当金

※1 1,276,867

※1 2,175,375

為替差益

54,787

受取家賃

※1 13,131

※1 11,975

受取賃貸料

3,785

3,821

受取手数料

※1 27,162

※1 31,512

その他

31,715

37,144

営業外収益合計

1,407,902

2,260,220

営業外費用

 

 

支払利息

7,627

7,676

為替差損

61,364

その他

13

11

営業外費用合計

7,640

69,052

経常利益

4,677,687

8,058,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,334

特別利益合計

1,334

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 357

※5 297

会員権評価損

2,600

特別損失合計

357

2,897

税引前当期純利益

4,678,664

8,055,922

法人税、住民税及び事業税

1,190,149

1,597,324

過年度法人税等

473,748

法人税等調整額

406,094

439,240

法人税等合計

784,055

1,631,832

当期純利益

3,894,608

6,424,090

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,534,916

48.3

9,545,340

51.4

Ⅱ 労務費

 

5,820,244

37.3

6,251,158

33.7

(うち退職給付費用)

 

(263,565)

 

(269,554)

 

Ⅲ 経費

 

2,257,095

14.5

2,777,598

15.0

(うち減価償却費)

 

(725,776)

 

(730,828)

 

(うち外注加工費)

 

(746,707)

 

(933,715)

 

当期総製造費用

 

15,612,256

100.0

18,574,097

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

472,357

 

659,256

 

合計

 

16,084,613

 

19,233,353

 

他勘定振替高

※1

73,342

 

102,484

 

期末仕掛品棚卸高

 

659,256

 

983,773

 

当期製品製造原価

 

15,352,013

 

18,147,095

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。

 なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製品、仕掛品で調整しております。

 

(注)※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

 

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

固定資産

(千円)

19,577

41,824

販売費及び一般管理費

(千円)

4,459

2,528

有償支給

(千円)

49,305

58,131

合計

(千円)

73,342

102,484

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,299,463

3,936,873

15,265

505,000

2,199

4,500,000

13,422,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

74

 

74

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,432,585

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,894,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,745

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,745

74

2,462,097

当期末残高

3,299,463

3,936,873

32,011

505,000

2,124

4,500,000

15,884,332

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

741,371

24,939,665

160,495

160,495

25,100,161

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,432,585

 

 

1,432,585

当期純利益

 

3,894,608

 

 

3,894,608

自己株式の取得

2,974

2,974

 

 

2,974

自己株式の処分

16,851

33,596

 

 

33,596

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,461

12,461

12,461

当期変動額合計

13,876

2,492,645

12,461

12,461

2,480,183

当期末残高

727,495

27,432,310

148,034

148,034

27,580,345

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,299,463

3,936,873

32,011

505,000

2,124

4,500,000

15,884,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

67

 

67

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,456,864

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,424,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24,322

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,322

67

3,967,293

当期末残高

3,299,463

3,936,873

56,334

505,000

2,056

4,500,000

19,851,626

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

727,495

27,432,310

148,034

148,034

27,580,345

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,456,864

 

 

2,456,864

当期純利益

 

6,424,090

 

 

6,424,090

自己株式の取得

652

652

 

 

652

自己株式の処分

11,072

35,395

 

 

35,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63,527

63,527

63,527

当期変動額合計

10,420

4,001,969

63,527

63,527

4,065,497

当期末残高

717,074

31,434,280

211,562

211,562

31,645,842

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       7~45年

機械及び装置    7~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

 定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。

 当社の自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

 その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。

 契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。

 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

470,858

571,839

仕掛品

659,256

983,773

原材料及び貯蔵品

2,690,633

6,093,464

合計

3,820,749

7,649,078

 

 財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度△38,282千円(△は戻入額)、当事業年度は△2,185千円(△は戻入額)であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。

 また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高が124,599千円、売上原価が10,332千円、販売費及び一般管理費が104,799千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ9,467千円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 また収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた254,839千円は、「受取手形」2,000千円、「電子記録債権」252,839千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形及び電子記録債権の処理

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理しております。当事業年度末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

電子記録債権

72,078千円

60,828千円

 

※2.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

621,590千円

621,590千円

構築物

12,769

12,769

土地

100,000

100,000

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

1,139,213千円

2,399,386千円

短期金銭債務

88,722

63,359

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,294,189千円

14,143,925千円

仕入高

113,237

135,802

販売費及び一般管理費

497,308

339,078

営業取引以外の取引高

1,286,408

2,185,295

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

固定資産

 

41,135千円

 

46,112千円

販売費及び一般管理費

 

16,970

 

9,792

有償支給

 

33,977

 

87,318

 

92,082

 

143,223

 

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度43%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

販売手数料

452,239千円

162,267千円

広告宣伝費

83,534

99,022

荷造運搬費

160,110

144,393

役員報酬

172,500

167,700

給与手当

2,084,725

2,000,005

退職給付費用

114,310

102,888

旅費交通費

21,702

63,877

支払手数料

349,848

385,466

減価償却費

291,347

293,084

研究開発費

328,713

403,174

地代家賃

136,136

134,021

法定福利費

328,821

273,879

租税公課

283,263

293,207

貸倒引当金繰入額

80

142

 

上記、研究開発費の中には

 

 

退職給付費用

12,018

13,408

減価償却費

26,672

30,536

が含まれております。

 

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

機械及び装置

 

534千円

 

-千円

車両運搬具

 

716

 

工具、器具及び備品

 

83

 

 

1,334

 

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物

 

180千円

 

89千円

機械及び装置

 

0

 

0

工具、器具及び備品

 

177

 

0

ソフトウエア

 

 

208

 

357

 

297

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

799,761

 

 当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

799,761

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

600,314千円

 

703,251千円

未払賞与に係る社会保険料

90,248

 

74,353

未払事業税

68,152

 

50,325

棚卸資産評価損

17,305

 

16,644

退職給付引当金

78,791

 

56,356

長期未払金

3,969

 

3,969

株式報酬費用

15,358

 

24,881

投資有価証券評価損

8,064

 

8,064

会員権評価損

11,319

 

12,105

その他

2,745

 

385,654

繰延税金資産小計

896,270

 

1,335,607

 評価性引当額

△39,435

 

△39,560

繰延税金資産合計

856,835

 

1,296,047

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△920

 

△891

その他有価証券評価差額金

△64,232

 

△91,689

繰延税金負債合計

△65,152

 

△92,581

繰延税金資産の純額

791,682

 

1,203,466

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

2.0

住民税均等割

0.4

 

0.2

評価性引当額

△0.2

 

0.0

研究開発減税等

△7.8

 

△5.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△7.7

 

△7.7

その他

0.0

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.8

 

20.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,768,473

654,378

89

366,505

7,056,257

7,340,648

構築物

431,775

83,898

59,517

456,156

1,386,085

機械及び装置

280,965

226,562

0

119,629

387,898

1,233,956

車両運搬具

1,919

5,474

1,627

5,766

22,830

工具、器具及び備品

615,051

483,761

0

375,791

723,021

5,349,560

土地

1,998,862

36,910

1,961,951

建設仮勘定

573,951

520,161

53,790

10,097,047

2,028,026

557,161

923,070

10,644,842

15,333,081

無形固定資産

ソフトウエア

342,159

88,572

208

131,390

299,132

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

17,240

102,824

22,140

97,924

362,640

191,396

22,348

131,390

400,298

投資その他の資産

長期前払費用

17,613

41,310

4,240

6,921

47,761

 (注)固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。(建設仮勘定の増加及び減少の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。)

建物の増加

 

本社工場改修・増築

257,261千円

研究棟改修

204,063千円

本社棟改修

165,529千円

機械及び装置の増加

 

生産設備

226,562千円

工具、器具及び備品の増加

 

生産設備

174,168千円

開発実験設備

119,990千円

情報機器

64,603千円

金型

40,606千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

339

482

339

482

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。