(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　14年～33年

　建物附属設備　　　   2年～18年

  車両運搬具　　　　　 6年

  工具、器具及び備品　 2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 ３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還到来する短期的な投資からなっております。

 ５. 収益及び費用の計上基準

   (1) 派遣

派遣サービスではエンジニアに関する派遣契約又は準委任契約に基づき顧客企業に対して開発支援を行っています。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足される期間において、契約金額に基づき収益を認識しています。

顧客の締め日に勤怠や作業内容に関する承認を受け、これに基づき対価の請求及び収益認識を行っていますが、顧客の締め日が期末日時点で到来していない案件に関しては、役務提供開始日から期末日までの期間の役務提供について収益を見積もったうえで概算計上しています。

   (2) 請負

受注開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点(検収完了時点)で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

１．受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数等を仮定して総原価を見積り、将来の損失見込み額を計上しております。

なお、完成までの進捗状況や事業環境の変化等によって、当初見込み時から総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能性が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、採用人数の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

　(1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(2）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

※１ 電子記録債権、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「[注記事項]（収益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「[注記事項](収益認識関係)３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「[注記事項]（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  事業所移転費用は、品川開発センター移転に伴う費用であり、主な内容は、解約するフロアに係る原状回復工事費用であります。

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

・当社は、2021年10月13日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

・2021年９月27日の臨時株主総会決議による自己株式の取得　240株

・2021年10月13日付で普通株式1株につき1,000株の割合で実施した株式分割による増加　239,760株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 新規上場に伴う自己株式の処分による減少　200,000株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らし、必要な設備資金及び運転資金は全て自己資金によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

買掛金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年11月30日)

当事業年度(2022年11月30日)

(注2) リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年11月30日)

当事業年度(2022年11月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度(特退共)を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度37,061千円、当事業年度43,582千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプションの付与日時点において、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度　(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[注記事項](重要な会計方針)の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当事業年度及び翌事業年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

※１ 契約資産は、先端エンジニアリング事業における派遣契約及び請負契約に係る請求日以後期末日までに充足した履行義務について、顧客に対して未請求となっているものであります。契約資産は、顧客に請求した時点で、売掛金又は電子記録債権に振り替えられます。
　契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
 

※２ 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、356千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

２. 地域ごとの情報

当事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

２. 地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

2021年９月27日の臨時株主総会決議に基づき取引条件等を決定し、当社代表取締役社長日坂良より当社株式240株を１株につき511,414円で取得したものであります。なお、同氏は2021年９月30日付で代表取締役社長を退任しております。

当事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年９月13日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。