１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。

(2)経営戦略及び経営環境

①コア事業

　当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことは当然ながら、バルブ製造販売部門においては、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場への展開強化、更には自社製品以外の生産受託サービスの強化、またメンテナンス部門においては、本格化していく廃炉事業をはじめ、総合工事会社としてバルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。更には、バルブ製造販売部門においてはデジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みを推進し、メンテナンス部門においてはソリューション型の事業展開を強化していくことで事業競争力を更に高めてまいります。

②ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し、バルブ製造販売、メンテナンスに続く第三の柱としてスケールしてまいります。

(3)対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。

(2）業績の季節変動による影響

当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。

当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。

(3）品質保証に関する影響

当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証部）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。

(4）原材料価格の高騰による影響

当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。

(5）見積り修正に伴う採算性の変化による影響

当社グループにおけるメンテナンスサービスの提供については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しておりますが、各受注案件について工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初の想定以上に採算性が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管理に取り組んでおります。

(6）仕掛品の評価

当社グループは、仕掛品の品質管理および採算管理に十分留意しておりますが、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等により仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、評価損の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注後においても案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時把握できるよう努めております。

(7）固定資産の減損処理による影響

当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブおよびその部品を製造するための固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

(9）労災事故等による影響

当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。

(10）コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。

(11）関連当事者との関係変化による影響

当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の23.70％にあたる392千株を保有しており、当社役員のうち1名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.7％にあたる2,733百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡大を図りながらリスク軽減に努めております。

(12）自然災害等による影響

想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しております。

(13）新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最小化に向けた施策を推進しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により回復の動きがみられる中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰に急激な円安の進行が加わるなど、予断を許さない状況が続きました。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、12,395百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加509百万円、固定資産の減少209百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加385百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加344百万円、仕掛品の減少170百万円、有形固定資産の減少259百万円によるものであります。

負債につきましては前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,938百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加298百万円、固定負債の減少450百万円であります。主な要因は買掛金の増加185百万円、長期借入金の減少312百万円によるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、9,456百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加419百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、玄海原子力発電所3号機、4号機、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機など、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことやバングラデシュのMatarbari火力発電所1号機、2号機向け弁、三菱重工高砂製作所向けの水素発電実証設備用弁の売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。

メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事や女川原子力発電所2号機、3号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、原子力案件の一部が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。

その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。

損益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことから、営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）、経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが996百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△178百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△432百万円発生した結果、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、4,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前当期純利益562百万円、減価償却費430百万円、棚卸資産104百万円の減少、仕入債務185百万円の増加による増加要因があり、売上債権282百万円の増加による減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは996百万円となり、前連結会計年度に比べて134百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円の減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△178百万円となり、前連結会計年度に比べて93百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額33百万円、自己株式の取得による支出86百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△432百万円となり、前連結会計年度に比べて36百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）1　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造販売部門では、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことに加え、海外火力発電所向けや国内水素発電実証設備などへの売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。メンテナンス部門では、原子力発電所向けの機器点検工事などの売上を計上しましたが、一部の原子力案件が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。

営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。主な要因はバルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことによるものであります。

経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２事業等のリスク(1）～(11）」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。

（注）　流動比率：流動資産／流動負債

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は719.4％となっており、前連結会計年度より179.5％減少しておりますが、十分な流動性を確保していると認識しております。

当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」および、「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。