１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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臨時損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は岡野クラフト㈱であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
棚卸資産
製品及び仕掛品………個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。
バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
１．仕掛品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
仕掛品 1,093百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。
このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。
総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は832百万円増加し、売上原価は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループでは感染拡大によるリスクを低減させるための施策を実施したうえで事業活動を展開しております。しかしながら、感染拡大の収束や経済活動へ与える影響を正確に予測することは困難であるため、翌連結会計年度末にかけて段階的に感染状況が収束していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
203百万円 |
220百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
土地 |
54百万円 |
54百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
長期借入金 |
200百万円 |
200百万円 |
※4 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
677百万円 |
677百万円 |
|
その他 |
25 |
25 |
|
無形固定資産 |
1 |
1 |
|
計 |
703 |
703 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
0 |
1 |
|
計 |
|
|
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
△ |
|
※4 臨時損失
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
59百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2 |
59 |
|
税効果額 |
△1 |
△18 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
41 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△29 |
118 |
|
組替調整額 |
△10 |
△8 |
|
税効果調整前 |
△40 |
110 |
|
税効果額 |
12 |
△33 |
|
退職給付に係る調整額 |
△28 |
76 |
|
その他の包括利益合計 |
△30 |
118 |
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,793,000株 |
― |
― |
1,793,000株 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
80,173株 |
18,589株 |
― |
98,762株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 189株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 18,400株
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
34 |
20.0 |
2020年11月30日 |
2021年2月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33 |
20.0 |
2021年11月30日 |
2022年2月28日 |
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,793,000株 |
― |
― |
1,793,000株 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
98,762株 |
40,100株 |
― |
138,862株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 40,000株
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
33 |
20.0 |
2021年11月30日 |
2022年2月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33 |
20.0 |
2022年11月30日 |
2023年2月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,893百万円 |
4,278百万円 |
|
預入期間3ヶ月超の定期預金 |
△130 |
△130 |
|
現金及び現金同等物 |
3,763 |
4,148 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,893 |
3,893 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,728 |
2,728 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
167 |
167 |
－ |
|
資産計 |
6,789 |
6,789 |
－ |
|
(1）買掛金 |
206 |
206 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
25 |
25 |
－ |
|
(3）長期借入金 （1年内返済予定を含む） |
1,773 |
1,773 |
△0 |
|
負債計 |
2,005 |
2,005 |
△0 |
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
非上場株式 |
98 |
|
関係会社株式 |
203 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
227 |
227 |
－ |
|
資産計 |
227 |
227 |
－ |
|
(1）長期借入金 （1年内返済予定を含む） |
1,461 |
1,453 |
△7 |
|
負債計 |
1,461 |
1,453 |
△7 |
（注）1．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
非上場株式 |
98 |
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
130 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,728 |
|
合計 |
2,858 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
130 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,258 |
|
合計 |
2,388 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
312 |
312 |
312 |
312 |
312 |
210 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
312 |
312 |
312 |
312 |
210 |
－ |
5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
227 |
－ |
－ |
227 |
|
資産計 |
227 |
－ |
－ |
227 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
－ |
1,453 |
－ |
1,453 |
|
負債計 |
－ |
1,453 |
－ |
1,453 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
53 |
38 |
14 |
|
小計 |
53 |
38 |
14 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
114 |
128 |
△13 |
|
小計 |
114 |
128 |
△13 |
|
|
合計 |
167 |
167 |
0 |
|
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
176 |
114 |
62 |
|
小計 |
176 |
114 |
62 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
50 |
54 |
△3 |
|
小計 |
50 |
54 |
△3 |
|
|
合計 |
227 |
168 |
58 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
95 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
95 |
0 |
－ |
売却の理由
当該株式の発行会社による金銭対価の取得条項行使による売却であります。
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,457 |
百万円 |
1,583 |
百万円 |
|
勤務費用 |
88 |
|
94 |
|
|
利息費用 |
7 |
|
6 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
64 |
|
△127 |
|
|
退職給付の支払額 |
△33 |
|
△85 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,583 |
|
1,472 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
826 |
百万円 |
911 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
17 |
|
19 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
34 |
|
△8 |
|
|
事業主からの拠出額 |
40 |
|
41 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8 |
|
△32 |
|
|
年金資産の期末残高 |
911 |
|
930 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,095 |
百万円 |
1,018 |
百万円 |
|
年金資産 |
△911 |
|
△930 |
|
|
|
184 |
|
87 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
488 |
|
453 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
672 |
|
541 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
672 |
|
541 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
672 |
|
541 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
勤務費用 |
88 |
百万円 |
94 |
百万円 |
|
利息費用 |
7 |
|
6 |
|
|
期待運用収益 |
△17 |
|
△19 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10 |
|
△8 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67 |
|
73 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△40 |
百万円 |
110 |
百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
15 |
百万円 |
126 |
百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
||
|
債券 |
22.2 |
％ |
23.6 |
％ |
|
株式 |
29.8 |
|
28.7 |
|
|
一般勘定 |
46.5 |
|
46.2 |
|
|
その他 |
1.5 |
|
1.5 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.91 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.1 |
|
2.1 |
|
3．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
11 |
百万円 |
11 |
百万円 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
204百万円 |
|
164百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13 |
|
11 |
|
賞与引当金 |
9 |
|
10 |
|
投資有価証券評価損 |
36 |
|
36 |
|
原材料評価損 |
21 |
|
21 |
|
仕掛品評価損 |
63 |
|
70 |
|
製品評価損 |
13 |
|
19 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
189 |
|
113 |
|
その他 |
123 |
|
114 |
|
繰延税金資産小計 |
673 |
|
561 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額（注）2 |
△150 |
|
△62 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△299 |
|
△285 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△450 |
|
△347 |
|
繰延税金資産合計 |
223 |
|
214 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
18 |
|
繰延税金負債合計 |
0 |
|
18 |
|
繰延税金資産の純額 |
222 |
|
195 |
（注）1. 評価性引当額が103百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が88百万円、適格年金に係る評価性引当額が2百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
（注）2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
189 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△150 |
△150 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 |
38 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
113 |
113 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△62 |
△62 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
51 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.9 |
|
△1.0 |
|
住民税均等割等 |
3.5 |
|
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.0 |
|
△18.4 |
|
持分法投資損益 |
2.1 |
|
1.0 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.4 |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.6 |
|
14.1 |
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日） （単位：百万円）
|
|
バルブ製造販売部門 |
メンテナンス部門 |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
3,538 |
1,639 |
233 |
5,410 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
1,119 |
357 |
1,476 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,538 |
2,758 |
590 |
6,887 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,538 |
2,758 |
590 |
6,887 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 （百万円） |
期末残高 （百万円） |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,728 |
2,258 |
|
契約資産 |
386 |
814 |
|
契約負債 |
5 |
12 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は903百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のⅠ 前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本（百万円） |
アジア（百万円） |
その他（百万円） |
合計（百万円） |
|
4,811 |
881 |
158 |
5,850 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
岡野商事㈱ |
1,890 |
バルブ事業 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
620 |
バルブ事業 |
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のⅡ 当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本（百万円） |
アジア（百万円） |
その他（百万円） |
合計（百万円） |
|
6,136 |
639 |
111 |
6,887 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
岡野商事㈱ |
2,733 |
バルブ事業 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
1,250 |
バルブ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社
|
岡野商事㈱
|
北九州市 門司区
|
90
|
総合商社
|
（被所有） 直接 22.0
|
当社製品等の販売 役員の兼任1名
|
製品等の販売 |
1,890 |
売掛金 |
642 |
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社
|
岡野商事㈱
|
北九州市 門司区
|
90
|
総合商社
|
（被所有） 直接 23.7
|
当社製品等の販売 役員の兼任1名
|
製品等の販売 |
2,733 |
売掛金 |
978 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。
|
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
303 |
483 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
303 |
483 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,707,341 |
1,662,505 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
312 |
312 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
1,461 |
1,148 |
0.3 |
2024年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,773 |
1,461 |
－ |
－ |
（注）1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
312 |
312 |
312 |
210 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
1,257 |
3,392 |
4,539 |
6,887 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△35 |
205 |
198 |
562 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△38 |
191 |
168 |
483 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△22.83 |
114.42 |
101.14 |
290.83 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△22.83 |
138.88 |
△13.76 |
190.48 |