|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
臨時損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,442 |
28.5 |
1,726 |
31.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,014 |
20.0 |
1,064 |
19.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
2,608 |
51.5 |
2,663 |
48.8 |
|
当期総製造費用 |
|
5,065 |
100.0 |
5,455 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
※2 |
1,040 |
|
1,190 |
|
|
合計 |
|
6,105 |
|
6,646 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,294 |
|
1,112 |
|
|
他勘定振替高 |
※3 |
129 |
|
66 |
|
|
当期製品製造原価 |
※4 |
4,682 |
|
5,467 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
外注加工費（百万円） |
2,113 |
2,105 |
※2.後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、103百万円減少しております。
※3．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
原材料への振替高（百万円） |
106 |
56 |
|
販売費及び一般管理費への振替（百万円） |
22 |
10 |
|
合計（百万円） |
129 |
66 |
※4．当期製品製造原価と売上原価の調整表
|
区分 |
前事業年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
当期製品製造原価 |
4,682 |
5,467 |
|
製品期首棚卸高 |
129 |
122 |
|
合計 |
4,811 |
5,589 |
|
製品期末棚卸高 |
122 |
91 |
|
売上原価 |
4,689 |
5,498 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品………個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）原材料…………………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～50年 |
|
機械及び装置 |
6～17年 |
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。
バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
1．仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
仕掛品 1,112百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.仕掛品の評価」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は832百万円増加し、売上原価は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社では感染拡大によるリスクを低減させるための施策を実施したうえで事業活動を展開しております。しかしながら、感染拡大の収束や経済活動へ与える影響を正確に予測することは困難であるため、翌事業年度末にかけて段階的に感染状況が収束していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
土地 |
71百万円 |
71百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
長期借入金 |
200百万円 |
200百万円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
666百万円 |
1,008百万円 |
|
短期金銭債務 |
144 |
160 |
※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
機械及び装置 |
677百万円 |
677百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
25 |
25 |
|
計 |
702 |
702 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
売上高 |
1,890百万円 |
2,733百万円 |
|
仕入高 |
1,444 |
1,714 |
|
営業取引以外の取引高 |
63 |
34 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 臨時損失
前事業年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。
当事業年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年11月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
13 |
|
関連会社株式 |
27 |
当事業年度（2022年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
13 |
|
関連会社株式 |
27 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
208百万円 |
|
200百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13 |
|
11 |
|
減損損失 |
39 |
|
39 |
|
投資有価証券評価損 |
36 |
|
36 |
|
原材料評価損 |
21 |
|
21 |
|
仕掛品評価損 |
63 |
|
70 |
|
税務上の繰越欠損金 |
173 |
|
109 |
|
その他 |
109 |
|
108 |
|
繰延税金資産小計 |
664 |
|
597 |
|
評価性引当額 |
△481 |
|
△386 |
|
繰延税金資産合計 |
183 |
|
211 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
18 |
|
繰延税金負債合計 |
0 |
|
18 |
|
繰延税金資産の純額 |
182 |
|
192 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
△1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.7 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
3.8 |
|
2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△14.1 |
|
△19.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.6 |
|
12.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有
形
固
定
資
産 |
建物 |
1,256 |
58 |
－ |
83 |
1,231 |
1,708 |
|
構築物 |
67 |
1 |
－ |
10 |
58 |
273 |
|
|
機械及び装置 |
1,228 |
18 |
0 |
234 |
1,012 |
4,290 |
|
|
車両運搬具 |
17 |
－ |
－ |
6 |
10 |
130 |
|
|
工具、器具及び備品 |
71 |
59 |
0 |
55 |
74 |
698 |
|
|
土地 |
258 |
15 |
－ |
－ |
273 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
128 |
128 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
2,900 |
282 |
128 |
392 |
2,661 |
7,101 |
|
|
無形固定資産 |
31 |
31 |
1 |
13 |
47 |
－ |
|
（注）1 圧縮累計額は、機械及び装置677百万円、工具、器具及び備品25百万円であります。
2 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
S-TOKYO・東京営業所改装費用 |
48百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
木型・金型 |
42百万円 |
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
|
貸倒引当金 |
|
3 |
－ |
－ |
3 |
|
製品保証引当金 |
|
15 |
15 |
15 |
15 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
45 |
9 |
16 |
39 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。