2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,250

660,028

売掛金

224,306

売掛金及び契約資産

352,963

仕掛品

1,783

362

前渡金

32,055

25,644

前払費用

11,837

35,513

その他

5,713

11,445

流動資産合計

1,150,945

1,085,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,462

41,529

工具、器具及び備品(純額)

1,450

615

有形固定資産合計

10,912

42,145

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,685

2,839

無形固定資産合計

6,685

2,839

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

87,400

長期前払費用

935

1,320

繰延税金資産

86,929

84,455

差入保証金

17,210

42,400

投資その他の資産合計

105,075

215,576

固定資産合計

122,673

260,561

資産合計

1,273,618

1,346,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,947

97,432

短期借入金

37,502

29,165

1年内返済予定の長期借入金

45,248

120,840

未払費用

118,683

173,063

未払法人税等

32,629

5,520

未払消費税等

40,116

32,747

前受金

42,054

契約負債

65,465

預り金

5,368

6,956

賞与引当金

148

流動負債合計

386,550

531,339

固定負債

 

 

長期借入金

129,130

356,151

資産除去債務

6,085

13,202

固定負債合計

135,215

369,353

負債合計

521,766

900,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

298,400

299,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,400

249,200

その他資本剰余金

14,469

14,469

資本剰余金合計

262,869

263,669

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

190,266

17,646

利益剰余金合計

190,266

17,646

自己株式

99,713

株主資本合計

751,535

445,509

新株予約権

317

317

純資産合計

751,852

445,826

負債純資産合計

1,273,618

1,346,519

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

売上高

1,758,422

2,221,351

売上原価

1,281,604

※1 1,844,806

売上総利益

476,818

376,545

販売費及び一般管理費

※2 353,657

※1,※2 563,581

営業利益又は営業損失(△)

123,161

187,036

営業外収益

 

 

受取利息

2

6

受取手数料

200

545

助成金収入

1,300

還付加算金

31

その他

13

241

営業外収益合計

247

2,094

営業外費用

 

 

支払利息

4,250

3,829

株式公開費用

14,223

1,768

為替差損

3,018

9,841

その他

1,744

1,110

営業外費用合計

23,237

16,549

経常利益又は経常損失(△)

100,171

201,492

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,867

特別損失合計

3,867

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

100,171

205,359

法人税、住民税及び事業税

19,589

78

法人税等調整額

63,288

2,474

法人税等合計

43,698

2,553

当期純利益又は当期純損失(△)

143,869

207,912

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

791,812

62.0

1,151,728

62.5

Ⅱ 経費

485,123

38.0

691,657

37.5

当期総発生費用

 

1,276,936

100.0

1,843,385

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

6,451

 

1,783

 

合計

 

1,283,387

 

1,845,169

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,783

 

362

 

当期売上原価

 

1,281,604

 

1,844,806

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

外注費(千円)

481,518

685,233

旅費交通費(千円)

3,605

6,423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

14,469

14,469

46,396

46,396

110,865

110,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

248,400

248,400

 

248,400

 

 

496,800

 

496,800

当期純利益

 

 

 

 

143,869

143,869

143,869

 

143,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

317

317

当期変動額合計

248,400

248,400

248,400

143,869

143,869

640,669

317

640,987

当期末残高

298,400

248,400

14,469

262,869

190,266

190,266

751,535

317

751,852

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

298,400

248,400

14,469

262,869

190,266

190,266

751,535

317

751,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

800

800

 

800

 

 

 

1,600

 

1,600

当期純利益

 

 

 

 

207,912

207,912

 

207,912

 

207,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

99,713

99,713

 

99,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800

800

800

207,912

207,912

99,713

306,025

306,025

当期末残高

299,200

249,200

14,469

263,669

17,646

17,646

99,713

445,509

317

445,826

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~15年

工具、器具及び備品   6~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において支給額が確定している未払賞与については、未払費用として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 

(重要な会計上の見積り)

 システム開発に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高(年間)   218,397千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

-千円

435千円

短期金銭債務

1,815

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

外注費

-千円

2,700千円

出向費用受入

△435

支払手数料

400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

給料及び手当

111,079千円

151,250千円

支払手数料

42,319

88,792

減価償却費

6,902

8,451

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式87,400千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,558千円

 

1,538千円

未払賞与

8,975

 

10,167

未払社会保険料

1,319

 

1,460

税務上の繰越欠損金

72,853

 

135,329

資産除去債務

1,862

 

4,040

未払費用

 

1,744

その他

514

 

636

繰延税金資産小計

90,082

 

154,916

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△62,476

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,862

 

△4,040

評価性引当額

△1,862

 

△66,516

繰延税金資産合計

88,220

 

88,400

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,290

 

△3,610

未収事業税

 

△334

繰延税金負債合計

△1,290

 

△3,945

繰延税金資産の純額

86,929

 

84,455

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年11月30日)

前事業年度

(2021年11月30日)

 

 

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

繰越欠損金の充当額

△18.8

 

 

評価性引当額の増減

△56.0

 

 

その他

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△43.6

 

 

 

当事業年度(2022年11月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,462

39,706

3,467

4,171

41,529

5,407

 

工具、器具及び備品

1,450

400

433

615

1,385

 

10,912

39,706

3,867

4,605

42,145

6,793

無形固定資産

ソフトウエア

6,685

3,845

2,839

26,238

 

6,685

3,845

2,839

26,238

(注)1.当期増加額のうち主なのものは次のとおりであります。

建物         本社移転による内装設備の取得    27,135千円

           本社移転による資産除去債務の計上  10,807千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         本社移転による内装設備の除却    1,931千円

           本社移転による資産除去債務の除却  1,535千円

工具、器具及び備品  本社移転による什器の除却       400千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

66,163

66,015

148

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。